米国のオバマ大統領と中国の習近平・国家主席の米中首脳会談に出席した楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）国務委員が6月8日、会談後の記者会見で中国側が尖閣諸島の領有権問題について触れたことを表明した。時事通信では、以下のように報じている。

楊氏は、中国側が沖縄県・尖閣諸島や南シナ海問題について日本など関係国に対して「責任ある態度で挑発を停止し、対話を通じて適切に問題を解決するという軌道へ早期に戻ることを望む」と求めたことを明らかにした。

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時事ドットコム 2013/06/09 09:35）

楊国務委員によると、習近平国家主席はオバマ大統領に対して「国家の主権と領土保全を断固として守る」と強調するとともに、対話を通じて問題を処理・解決するという立場を主張。共同通信ではドニロン米大統領補佐官の話として、「オバマ大統領は対立をエスカレートさせず、外交的に解決するよう求めた」という証言を明かしている。

最近では中国側に尖閣諸島の「棚上げ論」が浮上。6月2日には、人民解放軍幹部が「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と主張。これを受ける格好で、翌日には日本の野中広務・元官房長官が「田中角栄首相から日中双方が棚上げを確認したと聞いたことがある」と話していた。

昨年9月に日本が尖閣諸島を国有化して以降、中国では反日デモが激化。中国当局の船が尖閣付近で領海侵入を繰り返すなど、日本に対する強硬姿勢を打ち出していたが、果たして幕引きとなるのか。米中の二大国だけで話が進み、蚊帳の外におかれてしまった日本政府がどう対応するかに注目が集まりそうだ。

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