今やどの自動車メーカーも無人運転プログラムを持っているが、実際に自動運転車が公道を走ることに関する規則や規制は殆ど手つかずの状態だ。

このたび米国政府は、自動運転車に関する国家政策の制定を開始し、「現実世界のパイロットプロジェクトを通じて、安全な自動運転の開発と採用を加速する」ために今後10年間に40億ドル以上を投資することを約束した。

この40億ドルは、オバマ大統領の2017年予算案の一部であり、今後却下される可能もある。その狙いは、IT業界および自動車メーカーとの協力によって、つながった自動運転車を「全米の指定地帯でテストする」ことにある。

いずれそれらの指定地帯は、より一般的な政策に管理を明け渡す。このために運輸省は、自動運転のためのモデルとなる州政策を6ヵ月以内に立てたいと今日語った。長期的には、この州政策が一貫した国策へとつながる。

また運輸省は、自動車メーカーに対して、各社の自動運転機能（自動駐車等を含む）が基準を満たしているかどうかを知るために、規約解釈要求書の提出を求めている。メーカーは適用除外を要求することもできる。

「われわれは自動車技術新時代の先端にあり、そこには人々命を救い、温暖化ガスを減らし、米国民の移動方法を転換する莫大な可能性がある」と、今日（米国時間1/14）アンソニー・フォックス米運輸長官が述べた。「今日の決定と今後数ヵ月間の取り組みによって、メーカー、政府当局、および消費者が新しいテクノロジーを利用し、安全の可能性を最大限に達成する道筋の基礎が作られる」。

Googleの人々が喜ぶに違いない話の一つは、運輸省と国家道路交通安全局が、「人間ドライバーがいないことを前提に設計」された自動車のための規則も視野に入れていることだ。現在自動運転車に関する政策を持つ州は、必要な時に運転を代われる人間ドライバーが運転席に座ることを要求している。

10年は明らかに長い時間ではあるが、自動車業界の既存勢力は動きを速めているものの、デトロイトで新たな車を開発するためには、まだ2～3年はかかるだろう。自動運転車があらゆる道路を走れるようになるためには、技術面、規制面ともにまだ数多くの障壁があるが、GoogleやTesla（もしかしたらFaraday Futureも？）は、老舗自動者メーカーよりも早く仕事を進めるだろう。彼らにとって、10年間は永遠だ。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

（2016年1月15日 TechCrunch日本版「米政府、自動運転車研究に今後10年間で40億ドルを投資」より転載）

【関連記事】

• ヤマト運輸、「LINE」を通じて荷物の問い合わせなどが可能に——「LINE ビジネスコネクト」利用で
  
• GoProblem―アクションカメラはタブレットと同じ道をたどるのか？
  
• Google Playがついにプロモコードをサポート、アプリ内購入も対象
  
• WayUp、学生がスマホで就職活動できるiPhoneアプリをローンチ
  
• Uber、カリフォルニア州から罰金760万ドルを課される
  

▼写真をクリックするとスライドショーが開きます▼