Reuters
［ボストン １日 ロイター］ - 米マイクロソフト
自動の「ウィンドウズ・アップデート」システムで修正版の提供を開始したとしている。
ウィンドウズＸＰへのサポートは４月８日に終了しており、マイクロソフトは当初、ＸＰについては対応しない考えを示していた。
だが米英独政府が問題が解決するまでＩＥの使用を控えるよう勧告したこともあり、同社は早急な対応を迫られていた。
世界で利用されているパソコン（ＰＣ）のうち、１５─２５％は依然ウィンドウズＸＰを使用しているとされており、推定数億人のユーザーがこれで修正版を入手できることになる。
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第2位 不正ログイン・不正利用 (02 of10)
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第3位 ウェブサイトの改ざん (03 of10)
2013年は、ウェブサイト改ざん被害が増加した。ウェブサイト改ざんは、ウイルス感染の踏み台にも悪用される手口であり、ウェブサイト運営側は、改ざんによる最終的な被害者がウェブサイト閲覧者になる点を認識して、十分な対策を実施しておかなければならない。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第4位 ウェブサービスからのユーザー情報の漏えい (04 of10)
2013年前半、外部からの攻撃により大量のユーザー情報が流出する被害が、会員制のウェブサービスで多発した。クレジットカード情報等の個人情報を大量に保持しているサービスから情報が流出してしまうと、影響が広範囲に及ぶため、十分な対策が求められる。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第5位 オンラインバンキングからの不正送金 (05 of10)
2013年は、オンラインバンキングの不正送金の発生件数、被害額が過去最大となり、世間でも注目が集まった。フィッシング詐欺やウイルスにより、ユーザーのパスワードが盗まれ、本人に成りすまして、不正送金が行われる。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第6位 悪意あるスマートフォンアプリ (06 of10)
魅力的なコンテンツを含んでいると見せかけた悪意あるスマートフォンアプリにより、端末に保存されている電話帳等の情報が、知らぬ間に窃取される被害が続いている。また、収集された個人情報が、スパム送信や不正請求詐欺などに悪用される二次被害も確認されている。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第7位 SNSへの軽率な情報公開 (07 of10)
SNSの普及に伴い個人がプライベートな情報を気楽に発信できる時代となった。その一方で、従業員や職員が、職務に関係する情報を軽率にSNSへ投稿したことが原因で、企業・組織が損害を受ける事例が散見されている。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第8位 紛失や設定不備による情報漏えい (08 of10)
ノートパソコンやUSBメモリの紛失といった情報漏えい事故は後を絶たず、今日でも最も頻発するセキュリティ事故の1つである。一方、スマートフォンやクラウドサービスが普及し、情報を保管する手段、媒体・場所が多様になったことで、情報漏えいを引き起こすリスクが拡大した。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)
第9位 ウイルスを使った詐欺・恐喝 (09 of10)
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第10位 サービス妨害 (10 of10)
2013年には、韓国の複数企業や政府機関のシステムがウイルスによってデータ破壊され、サービス停止状態に陥った。また、オープンリゾルバ設定になっているDNSサーバーを踏み台にしたDDoS攻撃(* )が問題となっている。 (credit:独立行政法人情報処理推進機構（IPA）)