インタビュー：アベノミクスは2014年が正念場＝竹中平蔵氏

慶應義塾大学総合政策学部の竹中平蔵教授は、ロイターとのインタビューに応じ、２０１４年はアベノミクスの成否を占う重要な年だと指摘し、海外投資家から理解を得るには法人税の引き下げや生産年齢人口の確保などわかりやすい政策が重要と強調した。

特に２％の経済成長を実現するには生産年齢人口の不足が明らかだと指摘した。竹中氏は国家戦略特区諮問会議委員に選ばれており、特区で雇用などの岩盤規制に切り込む意欲を強調した。

日本経済の回復には、２０２０年開催の東京五輪の効果も重要だとの見解を表明。経済効果は東京都が試算する３兆円よりも「６─７倍は大きくなる」との見通しを示した。年金積立管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の改革については、竹中氏が菅義偉官房長官に提言したと明らかにしつつ、ＧＰＩＦが株式運用比率を急拡大するとの市場期待は「やや性急」とも語った。

また、来年４月の消費増税後の経済の動向次第では、日銀が追加緩和に踏み切る可能性もあるとの見解を示した。

詳細は以下の通り。

──これまでのアベノミクスの評価は。

「１年間で株価（日経平均

「アベノミクスの３本の矢は、理論的に１００％正しい。しかし実行は難しい」

「１本目の矢である金融政策は、効果が出るまで２年待つ必要がある。場合によっては第２弾もあるかもしれない」

「２本目の矢は、短期的な財政拡大は実現したが、中期的な財政再建は具体的な姿が見えていない。３本目の成長戦略は、はっきり言ってまだ仕掛かり中。岩盤規制にはほとんど手が付けていない。３本の矢のうち１本半が放たれて、１本半が仕掛かり中。残り１本半をうまくやらないとアベノミクスの矢が途中で折れてしまう。２０１４年は重要な１年になる」

──海外投資家の間では、成長戦略への懸念や失望感もある。

「望みは２つある。１つは特区が認められたこと。これまでの特区と異なり、国と地方と民間でミニ独立政府のように自由にいろいろなことを決めることができる。非常に野心的だが、国会を通ったことでうまく使えば岩盤規制の突破口になる」

「例えば、北海道のある村は、外国人労働者を入れて農業を再生したいと提案しており、面白い提案からニーズを拾い上げ、特区で実現できることを広げていきたい」

「もう１つは東京五輪。東京都は経済効果を３兆円としているが、私は間接的な効果も含めればその６─７倍あるとみる。五輪開催は経済・社会を変える効果がある。東京の青山通りに人が集まるにようになったのも、冷凍食品や警備会社が普及し始めたのも、前回の東京五輪開催がきっかけ。金融政策でデフレが解消し、五輪でワクワク感が出てくれば経済・社会が花開く」

「カリフォルニア大のローズ教授の研究によると、１９５０年以降五輪を開催した全ての都市で改革が進んでいる。格好の悪い規制は続けられない、とのメンツ効果も働く」

──特区での雇用改革は「解雇特区」「残業代ゼロ特区」との批判ある。

「既得権益を守ろうとする人たちが、マスコミを操るのが日本の構造問題。政府はきちんと説明する責任がある」

「雇用特区は実現できなくなったというのは、マスコミの誤報。特区の中でルールを定めれば可能」

──海外投資家の間では、法人税改革と移民への期待が大きい。

「投資家に理解できるわかりやすく見えやすい（visible）ものを出さないと、市場は反応しない。そのためには法人税が一番わかりやすい。経済成長するには生産年齢人口を増やさないといけない」

「法人税（改革）については、１４年度は税制改正で（先送りで）決着している。特区が出来た段階で、ゼロから仕切り直さないといけない」

「法人税は大企業が払っていないから、引き下げ効果が少ないとの理屈があるが、ならば引き下げのコストも小さいはず」

「経済財政諮問会議では、２％の経済成長が必要としている。その場合どれだけの労働人口が必要か。足りないなら責任は内閣府なのか厚生労働省なのか。改革を進めるには既得権益を持つ人々を追い詰める必要があり、今そのプロセスだ。２０２０年の五輪に向けて、高速道路を作り直すにも労働者が足りない」

「たとえば女性の労働参加率を高めるのに、最も効果的なのは家政婦の充実だ」

──ＧＰＩＦ改革に対する市場の期待も大きい。

「ＧＰＩＦ改革は厚生労働省と族議員から大きな抵抗があったが、私がシンガポールやノルウェーの（年金運用の）例を挙げ、菅官房長官に提言し拾っていただいた。株式比率の引き上げなどはそう簡単には進まない。市場の期待が性急だ」

──日銀は異次元緩和第２弾（追加緩和）を検討する必要があるか。

「消費増税で必ず経済はある程度落ち込むので、状況をみながら判断するしかない」

「国内の金融政策の効果は、欧米の金融政策に非常に影響を受ける。その状況をみて判断することになる。哲学や考え方の問題ではなく、黒田東彦総裁なら適切に判断できるだろう」

「米国が出口戦略に向かうと円が相対的に安くなり、ある程度デフレ効果を打ち消してくれる。その強さや弱さで状況判断が必要」

＊インタビューは２５日に行われました。［東京 ２６日 ロイター］

（インタビュアー：竹本能文、木原麗花 編集：田巻一彦)

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