労働問題を専門とする弁護士らによる市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」は5月29日、内定・入社前後にトラブルに遭遇した若者に向けて、「内定・入社前後のトラブル対処法」をネット上で公開した。
「内定後にインターンシップに出ないと内定を取り消すと言われ、授業に出ずに働いている。給料は出ない」「内定の際は正社員と言われたが、入社してみると最初の3カ月はアルバイトだった」など、実際に若者から寄せられた相談を踏まえ、実践的な対処法について解説している。
冊子では、労働契約についての基本を説明し、トラブルの相談窓口を紹介しているほか、具体的な事例について、どのように対処すればいいのかを解説。以下のように呼びかけている。
内定とは、まさに、私たちが働くにあたって最も重要な「労働契約」を締結することなのであり、会社の言いなりになることではありません。
自分がどのような労働契約を締結するのかということをきちんと意識することが会社で働くことの第一歩です!!
（ブラック企業対策プロジェクト「知っておきたい 内定・入社前後のトラブルと対処法」）
「ブラック企業対策プロジェクト」の宮里民平弁護士はNHKニュースに対して、「労働に関する知識を持つことが必要だ」と話している。
「ブラック企業対策プロジェクト」の宮里民平弁護士は「就職活動中の学生は自分を守るためにも労働に関する知識を持つことが必要だ。トラブルになった場合は、労働基準監督署や民間の窓口に相談してほしい」と話しています。
（NHKニュース「入社前後のトラブル事例 弁護士らが公開」より 2014/06/02 04:23）
Q:入社前の研修として、駅前で歌を歌わされたり、マラソンをさせられたりなど、業務と関係のないことを強要させられた。しかも、「守秘義務があり、研修内容を含め社内のことは口外してはいけない」などと言われたが、相談できないのか？
A:人格権を侵害するような研修は、それを行わせたこと自体が違法になり得ます。違法行為は「企業秘密」に該当しません。
Q:内定先が過去の健康診断結果の提出を求められた。現在は完治しているが、以前「うつ病」になったことがあり「うちの会社の厳しい業務には耐えられない。他を探した方がいい」と言われた。
A:内定先に過去の健康状態を知らせる必要はありません。内定取消も認められません。
Q:夏休み中に研修に来るように言われ、営業リストの作成や営業先への電話等を週5日、1カ月ほどした。ただ働きでも仕方ない？
A:原則として研修には賃金を支払わなければいけません。
Q:研修に参加したが、営業先なども自腹で回らされる
A:交通費は他の社員と同じように支払われなければいけません。
Q:「後輩をうちの会社の説明会にできるだけ連れてきてください。うちで働きたいならば、まずはそこで結果を出してください」と言われた
ワークルール検定 出題例
内定取消の理由として，誤っているものをすべて選びなさい。(01 of05)
Open Image Modal１ 大学卒業見込みの労働者が，卒業できなかったため。\n２ 履歴書の学歴を偽っていたことが判明したため。\n３ 内定後の健康診断の結果，健康上の問題があったため。\n４ 面談時から明らかであったが，必ずしも明るい態度ではなかったため。\n\n正解は\n ↓\n ↓\n ↓\n ↓\n４ 面談時から明らかであったが，必ずしも明るい態度ではなかったため。\n\n特定非営利活動法人 職場の権利教育ネットワーク「ワークルール検定」出題例 ページで解説を読む (credit:Getty)
働いても生活していくことが厳しい年収200万円以下のワーキングプアといわれる労働者は，全労働者のおよそ何％か選びなさい。(02 of05)
Open Image Modal１ 7％\n２ 15％\n３ 23％\n４ 31％\n\n正解は\n ↓\n ↓\n ↓\n ↓\n３ 23％\n\n特定非営利活動法人 職場の権利教育ネットワーク「ワークルール検定」出題例 ページで解説を読む\n (credit:Getty)
賃金支払いの原則について，誤っているものを選びなさい。(03 of05)
Open Image Modal１ 使用者は，年俸制の労働者に対して，１年分の賃金を一括で支払ってはならない。\n２ 使用者は，労働者の親に，賃金を支払ってはならない。\n３ 賃金は，例外なく，その全額を支払わなければならない。\n４ 使用者は，売れ残った商品を渡すことによって，賃金を支払ったことにすることはできない。\n\n正解は\n ↓\n ↓\n ↓\n ↓\n３ 賃金は，例外なく，その全額を支払わなければならない。\n\n特定非営利活動法人 職場の権利教育ネットワーク「ワークルール検定」出題例 ページで解説を読む (credit:Getty)
解雇について，正しいものをすべて選びなさい。(04 of05)
Open Image Modal１ 就業規則がない会社の使用者は，労働者を解雇することができない。\n２ 使用者が労働者を解雇しようとする場合には，原則として30日前に予告をするか，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。\n３ 組合活動をしたことを理由として，労働者を解雇することはできない。\n４ 産前産後休業中の労働者に対しては，どんなに重大な問題があったとしても，解雇することができない。\n\n正解は\n ↓\n ↓\n ↓\n ↓\n２・３・４\n\n特定非営利活動法人 職場の権利教育ネットワーク「ワークルール検定」出題例 ページで解説を読む (credit:Getty)
以下の事項について，組合員の義務とされないものを選びなさい。(05 of05)
Open Image Modal１ 組合が支援する選挙の候補者への支援。\n２ 争議への参加。\n３ 組合費の納入。\n４ 組合大会への出席。\n\n正解は\n ↓\n ↓\n ↓\n ↓\n１ 組合が支援する選挙の候補者への支援。\n\n特定非営利活動法人 職場の権利教育ネットワーク「ワークルール検定」出題例 ページで解説を読む (credit:Getty)