大手広告代理店の電通は9月23日、デジタル広告の掲載で、広告主に過剰な請求をするなどの「不適切業務」があったと発表した。9月22日時点までに確認された不適切だった可能性のある取引額は概算で約2億3000万円という。

発表によると、不適切業務の内容は、広告の掲載期間のずれや、掲出されなかったもの、実績に関する虚偽の報告などで、故意、もしくは人為的なミスがあったためという。

9月22日までに確認された、不適切な疑いのある広告の案件数は633件で、対象となる広告主は111社にのぼるという。広告が掲載されていないのに、広告主に費用を請求していた案件も14件あったとみられるという。

調査は8月中旬から同社内で、データが保存されている2012年11月以降のデジタル広告全般を対象に行われている。これまで可能性が確認された案件では広告主に報告しているという。

電通は以下のように発表している。

当社は、この事態を厳粛に受け止めており、本件判明後、速やかに8月の中旬に社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続しております。（中略）広告主様各社をはじめ、関係各位ならびに株主の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

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