投開票が23日に迫った東京都議選、各候補者や政党は力が入る。全42選挙区の候補者は253人。政党別で見ると、自民党：59、民主党が44、共産党：42、日本維新の会：34、公明党：23、みんなの党：20、東京・生活者ネットワーク：5、生活の党：3、社民党：1、みどりの風:1、諸派無所属が21という内訳だ。自民党が民主党から都議会第一党の座を奪還し、公明党とともに過半数の64議席を確保できるかに注目が集まっている。

しかし、政策に関しては大きな争点が見当たらず都民の関心は今ひとつ。前回話題になった築地市場移転に関しては「強引な移転に反対」としていた会派が一転して容認に」などと報じられ、新銀行東京についても、元行員の話として、朝日新聞デジタルは下記のように報じている。

元行員は指摘する。「新銀行東京は都政最大の失敗。きちんと清算すべきなのに、候補者は議論すらしない。昔の話にしてしまってはいないか」

（朝日新聞デジタル「東京都議選、語られぬ争点 築地市場移転や新銀行東京」より。 2013/6/22）

認可保育所が足りないために子どもを入所させられず、預け先がない待機児童問題については、都内の7つの保護者グループによって、候補者240人以上（ほぼ全員）に待機児童問題解消への考えを問うアンケートが行われてた。このグループは、立候補者からの回答を「政策アンケート 待機児童問題をどうする？」というホームページで公開している。

アンケートの内容は（1）認可保育園のニーズに見合った増設に賛成か反対か、（2）保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに賛成か反対か、（3）どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきと考えるかの3問。結果を見ると、回答率は約46％。日本共産党や、生活者ネットワーク、社会民主党、みどりの風などは100％回答しているが、自民党3.4％、公明党8.7％など、1割にも満たない回答率の党もある。

また、朝日新聞デジタルでは、「都議会の議員定数１２７をどう考えますか」「当選後に最も取り組みたい施策は何ですか」などの全部で12問のアンケート調査を行い、ホームページに回答を掲載している。「応援に来てほしい政治家は」などの質問があり、各党内で、どの党幹部が人気なのかも垣間見ることができる（なかには、「いない」と回答する、強者の政党公認候補者もいる）。

まだ投票に行っていない人も、これから投票に行く人も、自分の地域の候補者は、どのようなことを考えているのかを知る、良い機会ではないか？

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