外国人の家政婦による家事代行サービスの受け入れ解禁について、東京都が検討に入ることが5月9日、わかった。東京都政策企画局の担当者がハフィントンポストジャパンの取材に対して答えた。5月10日に開かれる政府の国家戦略特区の区域会議で、舛添要一都知事が検討していく意向を表明する。

現在、特区制度を活用して受け入れを進めているのは神奈川県と大阪府で、東京都で実現すれば3例目の先進事例となるが、「そこまで前向きというわけではなく、あくまで他県を見ながら適用を検討していく」と担当者は話している。東京都政策企画局によると、以前より政府側からは東京都でも検討してほしい旨の打診があったため、会議で都としてのスタンスを明らかにすることになったという。

外国人の家政婦を受け入れる国家戦略特区の制度は、家庭の家事負担を減らして、主に女性らの就労人口を増やすことを目的に、安倍晋三政権下で進められてきた。特区内では出入国管理法の例外として、認定事業者が直接雇用する形で、掃除や子育てなどの家事代行サービスに従事する外国人に在留資格を与える。

舛添知事は約2年前の段階では受け入れに消極的な立場を表明、「私は日本に、もっともっと家事手伝い、家事サービスができる人材がたくさん残っている」「東京都としては子育てが終わって時間が十分ある方が家事サービスに参入するなどのアイデアをむしろ進めたい」と発言している。その後、2015年度から、日本人の女性や高齢者が担い手となる家事代行サービスの人材育成を進めている。

日本では、特区制度が始まる以前にもフィリピン人などを中心に外国人のお手伝いさんが働いている例はあるが、日本人と結婚するなど、すでに在留資格がある人だけに就労が認められている例が主だった。

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