なにかを創造する、また改革する意欲や能力はなくとも、変化を嫌い、チャレンジの芽を摘み取ることにかけては実に巧みな人たちはどこにもいるものです。現状に変化が起こることへの不安があり、「今」を維持しようとする心理が強く働き、それによって普段は眠っている脳に刺激が走り、巧みな罠をしかけてきます。「大阪市会」はどうもそんな流れになってきている印象を受けます。ちなみに「大阪市会」は、普通なら「大阪市議会」でしょうが、慣例なのか「大阪市会」といいます。

世間の注目が都知事選に集まる中、大阪都構想をめぐる区割り案について、公明党が「慎重審議」とし、都構想推進に急ブレーキがかかりました。どう考えても、大阪都構想潰しに流れたとしか映りません。

政治の世界はどうなるかはわからないにしても、維新と公明党との蜜月も終わるのでしょう。維新ブームが終わったこと、また橋下市長の慰安婦問題への発言で急速に人気が落ちたことで、もう大阪都構想はない、維新とくっつくのは不利だと見ての判断が公明党にはあったのだと思えます。

そして橋下市長が辞任し選挙で市民の民意を問うとしているのですが、違和感を覚える人も少なくありません。唐突だとか、税金の無駄だとか、パフォーマンスだとかの批判もあります。

しかし橋下市長の辞任や選挙の是非を論じる前に、まずは大阪の現状を見て欲しいのです。

大阪は活発な商業の都市圏であったはずが、長年、経済の停滞が起こり、東京への一極集中化を加速させてきました。情報化や経済のサービス化に乗り遅れた結果でしょう。県内総生産の推移を見れば大阪と東京との経済格差は広がる一方です。

そのために当然起こってきたのは、人口の流出です。とくに働き盛りの若い世代が東京に吸い取られていくという現象が起こってきました。これは大阪に長年暮らしているとほんとうに実感します。次代を担う若い世代の流出ほど地域を痛みつけるものはありません。さまざまな予測でも、大阪圏は経済、人口ともに三大都市圏からやがて脱落するだろうとされています。

関西の人口移動 :

さらに起こってきたのは関東圏への本社移転です。東京も近隣の埼玉や神奈川などへに本社が移転する傾向がありますが、大阪から逃げ出す企業が多くなってきたのです。

全国的に見れば、大阪が沈もうが沈むまいがどうでもいいことで関心事ではないかもしれませんが、東京の一極集中化はやがて、東京しか稼げない、あとは東京におんぶにだっこの国になりかねず、そのもっとも重たいお荷物が大阪になりかねません。

逆に大阪が再活性化すれば、日本の健全な多様化が進み、若い世代の就労機会も増えて、東京と比べれば住環境も良い仕事を選択することも可能になってきます。

そんな大阪の将来をどうするのか、大阪府のGDPで言えば、台湾、ノルウェー、オーストリアに匹敵する規模をもつ経済圏を自然死に向かわせるのか、あるいは再生させるのかを少なくとも大阪の政治家は示す責任を持っているはずです。これは国に頼ることではありません。自らの努力です。またそれが大阪の伝統文化でした。ところがそれをわかっていても誰も示さなかったのです。しかし長年、議論すれども前に進まずで、ビジョンが欠けていました。そこにやっと出てきたのが大阪都構想です。しかもそれを潰したい、現状維持と小さな改善だけで終わらせたいという人たちもなかにはいます。

さて、チャレンジを潰す常套句があります。「会社がどうのこうのを言う前に、目の前の仕事をちゃんとやれ」です。自民党の市議会議員が橋下市長の選挙に触れ「予算審議に空白が生じる。選挙はもってのほかだ」と言っていたのがテレビの報道でありました。似ていませんか。

目先の問題で批判する前に、堂々と対案を示すべきなのです。

大阪都構想に反対なら、なにがしかの対案があるかといえば、現状はそうではありません。自民党、民主党、共産党がまるで共闘しているかのように、伝わってくるのは反対だ、そんなことをしなくとも大阪はやっていけるというの楽観主義の声ばかりです。

国会なら、内閣が進めたい政策が承認されなければ、解散総選挙で民意を問うことが可能です。小泉内閣の郵政選挙がそうでした。しかし地方自治の場合はそうはなりません。市会が市長の不信任案を可決しない限り、市長には解散の権限がありません。

だから市長職の辞任、市長選となったのでしょう。他の会派は対立候補を立てないともいわれています。内情は立てられないのかと疑ってしまいます。いくら橋下市長人気に陰りが見え始めたと言っても、勝てそうにないからでしょう。

市長選はやるべきでしょう。ただ、選挙活動の中味によってはです。ただ再選され、それが民意だというだけの選挙なら、それは一人芝居に過ぎず、選挙を弄んだとなってしまいます。

もし、大阪の現状や危うい将来についての問題を、市民の人たちと共有しあうため、再度大阪都構想の目的を認識してもらう、さらに大阪の将来に対する市民からの声や知恵を集めるための選挙選であれば意味もでてきます。

市民が将来に向けた第一歩を決断するための選挙だけなら、「出直し市長選で橋下氏が勝利したとしても、大阪都構想の区割り案の絞り込みに反対した、府議会や市議会の会派構成には変化はない」（東京新聞）なので、事態の打開にはつながらず、2015年の市議会選で維新が過半数をとるまで待つことになります。

２月から３月は、市予算の編成時期にあたる、市長選には６億円前後の臨時出費が見込まれ無駄な選挙だという批判もありますが、大阪の将来を考える、大阪の将来を切り開くために市民との対話で合意を得るということであれば意義も生まれてきます。

選挙がさらに逆風として返ってくるのか、改革に向けた旋風をふたたび巻き起こせるのか、橋下市長のセンスや手腕が問われてくるところです。

（2014年2月3日「大西 宏のマーケティング・エッセンス」より転載）