2012年8月21日、テグシガルパの最高裁判所近くで抗議する人々を退去させるときに、負傷した農民を拘束する機動隊員。機動隊員は、催涙ガスを発砲し、農民を排除しようとした。農民はバリケードを張り、タイヤを燃やして、主要となる大通りを封鎖した。ホンジュラス北部のバホ・アグアンの農民に対し武装を禁止する法令が発布されたが、農民たちは最高裁判所で憲法違反であるとの訴えを起こした。JORGE CABRERA / REUTERS

ホンジュラスの農民とその家族が、世界銀行を訴えている。世界銀行が暴力的なパームオイル会社「ディナント・コーポレーション」（ディナント社）を支援し、会社は事業に反対する農民を暗殺したという。

ワシントンD.C.の連邦裁判所に3月7日提出された訴状によると、世界銀行のグループ機関「国際金融公社」（IFC）は、ディナント社に資金を貸し付け、「殺人を犯す企業と分かっていながら、融資することで利益を得ていた」という。ディナント社は、ホンジュラス北部の農地を暴力的に支配しようとしていた。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が3月8日、訴訟について報道した。ICIJは以前、ハフィントンポストUS版と連携し、ホンジュラス北部のコロン県バホ・アグアンで起きた農地所有権をめぐる抗争でIFCが果たした役割について調査報道したことがある。

バホ・アグアンでは、土地の所有権について法律が改正され、それが基となり、貧困層の農民と土地を買い上げる実業家との間で争いが起きた。

ディナント社に抗議した地元農民は、その口を封じられた。訴状によると、農民の権利団体に所属する2人の農民が、「民兵の暗殺部隊」に銃撃され致命傷を負ったという。

また訴状によると、別の残虐行為もあったとみられている。ディナント社の農園警備隊が、洪水から避難するために国有地に逃げ込んだ女性と子供に発砲した。訴状によると、この発砲で2人が負傷したという。

2012年、教会でディナント社を批判した牧師が姿を消した。その4日後に、牧師は死体となって発見された。頭部に致命的な傷を負っていた。2015年、ICIJが聞き取り調査した捜査官の証言によると、バホ・アグアンで土地使用をめぐる問題に関連して133件の殺人があったという。

2014年のガーディアンの報道によると、住民たちは、ディナント社の農園警備隊によって立ち退きを余儀なくされたか、または、誘拐されたという。

世界銀行を訴えている原告の7人は、ディナント社の農園警備隊に殺害されたとみられる犠牲者の親族だ。

IFCと、ホンジュラスで最も裕福で権力のある人物が所有していたディナント社は、金銭的な結びつきが深い。ICIJによると、ディナント社は、2009年にICFから直接1500万ドル（約16億円）を受け取った。また2011年には、ホンジュラス最大の富豪の1人がICFから7000万ドル（約76億円）を受け取ったという。

訴訟では、IFCがディナント社の弾圧を知っていたか、または、知るべきだったと争っている。

世界銀行の独自調査によると、IFCにはディナント社との直接取引でいくつか倫理的な問題があったという。世界銀行は、バホ・アグアンの暴力を減らすようにディナント社に働きかけたと主張している。ディナント社の農園にいる警備隊の武装を解除し、農民と会社の不和を解消するために調停の手続きをとった。

IFCの職員は、今回の訴訟についてICIJの取材に応じていない。

ディナント社は不正を否定し、ホンジュラスの広大な農園を保有しているが、それは合法的に獲得したものだと主張している。

「ディナント社が非難されていることを遺憾に思う。8000人を超える社員と、その家族、株主、コミュニティは、会社と一丸となって働いている。一連の件は明らかに嘘だと理解してほしい」と、ロジャー・ピネダ代表はICIJの取材に答えた。

一方でデュナント社の社員も暴力の犠牲となっている。人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは2011年、4人のディナント社の警備隊4人と1人の農場労働者が、農園を乗っ取ろうとして農民たちに殺害されたという。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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