［ワシントン ４日 ロイター］ - 米国主導の有志連合による過激派組織「イスラム国」空爆作戦の強化などを背景に、米国製精密誘導兵器の需要が急増し、対応する関連メーカーの負担が高まりつつある。米政府当局者や業界幹部が明らかにした。

米国製精密誘導兵器は、第１次湾岸戦争で初めて実戦で使用されて以降、世界的な需要が着実に上向いてきた。しかし米国とその同盟国は今や、シリアをはじめとして中東各地に紛争の種をまき散らすイスラム国との長い闘いのために、十分な誘導兵器を安定して調達できる環境を確保する必要が出てきた。

複数の米政府当局者によると、メーカーは工場のシフトを増やし、増員にも動いているものの、生産設備能力の限界に直面しており、今後工場を拡張するか新規に設立しなければならない可能性が出てきた。これは時間がかかる一方、足元で同盟国から米政府の売却承認手続きが遅すぎるとの懸念も広がっている中で、この先に誘導兵器の供給制約がさらに強まる恐れもある。

イスラム国のパリ同時攻撃で有志連合は空爆作戦の拡大を迫られ、２日時点での総攻撃回数は８６０５回に達した。

またサウジアラビアが中心となるペルシャ湾岸諸国はイエメンでイランの支援を受けた反政府勢力への空爆を実施しているほか、シリアでは反アサド政権を掲げる武装勢力に米国製兵器の供給も行っている。

ある米メーカー幹部は「中東地域ではだれもが５─１０年分の誘導弾の予備を蓄積したいと口にしている。これは（イスラム国に対する）気の長い闘いだ」と語った。

影響が顕著に出ているのは、ロッキード・マーチン

ただ同社は２月に、２０２０年までに従業員を２４０人増やし、工場も拡張すると表明している。

国防総省の兵器調達責任者フランク・ケンドール氏はロイターに対して、ヘルファイアミサイルはとりわけ強い引き合いがあると語った。

他の多くのミサイルに比べて６万─１０万ドルという単価はそれほど高額ではなく、軍用機からヘリコプター、艦艇まで幅広いプラットフォームから発射できて、装甲車両を破壊したり建物内に突入させられるという特徴がある。

ケンドール氏や他の政府高官は、ロッキードやレイセオン

米国の外国向け兵器売却承認総額は、９月までの２０１５年度で前年度の約３４０億ドルから３６％増の４６６億ドルになった。米国の同盟国向け精密誘導兵器の承認額は３５億ドルから６０億ドルに増加した。

今年だけでも米政府は韓国、パキスタン、サウジ、レバノン、フランス、イタリア、英国へのヘルファイア売却を承認。６月には米陸軍がロッキードに、１１月までにヘルファイアの生産ペースを毎月５００から６５０に引き上げるよう要請した。

ある米国務省高官は「ヘルファイアは実質的に供給の順番待ちが起きている。十分なスピードで届けられない」と話した。

ケンドール氏によると、ボーイングが手掛けるＪＤＡＭ（無誘導弾に精密誘導能力を付加する装置）に対する需要も強い。ＪＤＡＭはずっとイスラム国攻撃に使われている。

先月には国務省がサウジに対して、２万２０００を超えるＪＤＡＭとその他精密誘導爆弾を１２億９０００万ドルで売却することを承認した。

ボーイングは７月、セントルイスにある工場でＪＤＡＭの生産ペースを引き上げて米軍や他の２５カ国強の需要に対応すると発表した。

やはり精密誘導兵器製造で最大手クラスのレイセオンは、ミサイル生産活動についてコメントを拒否した。

ケンドール氏は、同社がアリゾナ州タスカンに持つ大型のミサイル製造工場は生産を拡大する可能性があるとの見方を示した。

もっともケンドール氏は、一部の工場は既に生産能力が上限に達していて、拡張には数年かかるケースもあると指摘。米政府が事情によっては設備や機械の更新コスト軽減のための資金支援をする可能性があると述べた。