2020年東京オリンピックの招致時に、国際オリンピック委員会（IOC）関係者に多額の金銭が支払われていたとされる問題で、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は5月13日、現金を支払ったことを認め、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」との認識を示した。

ロイターによると、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の理事長でもあった竹田氏は、元事務局長の樋口修資氏と連名で見解を発表。内訳について、以下のように説明した。

「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払った」

契約した会社は実績があり、疑惑を持たれる契約ではないこと、新日本監査法人など正式の監査を受けているとして、

「招致実現は、フェアな招致活動を行った結果であり、招致計画が正当に評価されたものであると今でも確信している」

と述べた。

イギリスのガーディアン紙は、2020年オリンピック招致活動を巡る金銭授受の疑いを集中的に報じている。フランスの検察当局は12日に、200万ユーロ（約2億4800万円）以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにしていた。

サンスポによると、竹田会長は報道陣に「正当なお金」と強調したという。

――活動報告書に記載のある支出か。

「裏のお金なんてあるはずない。正当なお金。業務契約に基づいて払われ、招致活動に使った」

――約２億円は高額では。

「事務局で判断した」

（【招致疑惑に関する一問一答】ＪＯＣ竹田会長「裏のお金なんてあるはずない。正当なお金」 - スポーツ - SANSPO.COM（サンスポ）より 2016.5.13 20:35）

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