時事通信社
PC遠隔操作事件で、保釈が取り消されて再び勾留された元IT会社員片山祐輔被告（32）＝公判中＝について、東京地裁は、被告が納付していた保釈保証金1千万円のうち600万円の没収を決めた。
地裁は5月23日に主任弁護人の佐藤博史弁護士に決定を通知した。弁護団によると、保釈金は母親が用意したといい、「全額を没収しなかったのは、母親の生活を考慮したためではないか」としている。MSN産経ニュースなどが報じた。
保証金1千万円は片山被告の母親が定期預金を解約して工面。弁護団は22日の片山被告の公判後、「母親が経済面で著しく困窮する」などとして、地裁に保証金を没収しないように求める上申書を提出していた。全額没収とならなかったことについて、佐藤弁護士は「被告が立ち直るのに、母親の生活の安定が不可欠なことなどが考慮されたのではないか」と話している。
(MSN産経ニュース『【遠隔操作ウイルス事件】片山被告の保釈保証金没収は600万円 「母親の生活安定、考慮された」』より 2014/05/27 11:16)
片山被告は2月の初公判から無罪を主張、3月5日に1千万円を納付し保釈が認められた。しかし5月16日に「真犯人」を名乗るメールを報道関係者らに送っていたことが、後に発覚した。20日に保釈が取り消され、東京拘置所に再収容された。
22日の公判で無罪主張を撤回し、「全部事実です」と起訴内容を認めた。
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