政治資金の私的流用疑惑で追い詰められた舛添要一・東京都知事の粘り腰は、通じなかった。

都議会最大会派の自民党は6月15日未明、舛添要一知事の不信任決議案を議会運営委員会に提出した。共同通信が伝えた。他の5会派を含む計6本の不信任案が既に出されており、自民案に一本化される。15日の本会議最終日に上程され、4分の3以上の賛成で可決されることが確実になった。

舛添氏が自発的に辞職するのか、議会解散を選ぶのか。進退を巡る問題は15日、重要な局面を迎える。

■舛添氏、涙ながらに辞職を拒否

2014年の知事選で舛添氏を支援し、議会でも知事与党として支えてきた自民党は14日、参院選を前に「世論の批判が与党にも向けられており、かばいきれない」との意見で一致した。自民党の川井重勇・都議会議長は14日午後に舛添氏と会談し、15日の本会議の前に自ら辞職するよう促したが、舛添氏は応じなかった。

毎日新聞によると、その間に同じ与党の公明党が不信任案提出を決めたため、自民も同調した。自民は引き続き、15日午後の本会議前に自発的に辞職するよう、舛添氏を説得するとみられる。

14日の議院運営委員会理事会に出席した舛添氏は、フジテレビが伝えた都議会民進党の尾崎大介幹事長の説明によると、涙ながらに辞職を拒否したという。

「『不信任(案)の提出は考えてもらいたい』と。『知事選をやるにしろ、都議選をやるにしろ、リオ五輪にかぶってしまうので、都政を混乱させたくない』と。ちょっと、おえつも入りながら」

■今後のシナリオは

地方自治法や公職選挙法の規定から、考えられるのは以下のシナリオだ。

シナリオ1・本会議前に自発的に辞職

舛添氏が15日の本会議最終日の前に、自発的に辞職した場合、不信任案は採決されない。その場合は50日以内に知事選が行われる。時事ドットコムによれば、7月31日投開票が候補に挙がっているという。

シナリオ2・不信任案が可決し辞職または失職

不信任案が可決された場合、10日以内に議会を解散しなければ舛添氏は自動的に失職となり、出直し知事選が行われる。過去に2002年の長野県（田中康夫知事が再選）や2003年の徳島県（大田正知事は落選）の例がある。舛添氏は出直し知事選に立候補できるが、当選した場合、任期は2018年までとなる。

シナリオ3・舛添氏が都議会を解散

不信任案が可決された場合、舛添氏は10日以内に都議会を解散することができる。この場合、解散の翌日から40日以内に都議選が行われ、7月24日または31日に投開票となる可能性がある。

舛添氏は当面は失職せず、リオデジャネイロ・オリンピック開会式への出席も可能になるが、出直し都議選後、再び過半数以上の議員が不信任案に賛成した場合、舛添氏は失職し、知事選となる。今回の場合、舛添氏の不信任案が再議決される可能性が高い。時事ドットコムによれば、知事選で約50億円、都議選で約45億円の経費がかかるという。

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