神奈川県横須賀市の吉田雄人市長が、自分の名刺に「市内の観光業者に提示すると10%引きになる」などと記載し、市民らに配っていた。市選挙管理委員会から「公職選挙法に触れる恐れがある」と指摘されていたにも関わらず、7年ほど前から使っていた。

市選管が3月22日、ハフィントンポストの取材に答えた。

問題の名刺は、市内の観光名所である「猿島」と、クルージングツアー「YOKOSUKA軍港めぐり」を紹介する2種類。裏面に、島への渡船料（1300円）とツアー代金（1400円）が、それぞれ10%割引になると記載されている。

名刺は2010年11月ごろから配り始め、現在この2つを含む計6種類ある。これまでに、市民らに計約2600枚配ったという。

市長が使っていた6種類の名刺の裏面

横須賀市選管によると、市選管は吉田市長から「（割引の記載は）名刺を配るのに問題はないか」と問い合わせを受け、同年12月ごろに「適切ではない」などと伝えていた。ところが市長は、そのまま名刺を使い続けた。

公職選挙法は、公職者らによる選挙区内での寄付行為を禁じている。市長が代金が割引となる名刺を配る行為が、「寄付」にあたる可能性があるという。

吉田市長は3月19日、自身の公式ホームページ上で、問題が起きた経緯などを説明。寄付行為にあたるのでないかと、市民らから指摘があったことを考慮し、問題の名刺の使用を中止したと発表した。

その上で、「私の認識の甘さで、おさわがせしましたこと、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。

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