トムソン・ロイターが２日、エコノミストやストラテジストなどを対象に実施した２０１４年相場見通しアンケートでは、年末にかけて株高・円安が一段と進むとの予想が多かった。日経平均
アンケートには３３人が回答し、日経平均とドル／円の２０１４年中における高値と安値、その時期について答えた。それによると、日経平均の高値予想で一番多かったのは１万８０００円、安値は１万４０００円。１万８０００円を付ければ０７年７月以来の高値水準となる。高値を付ける時期は１２月が１０人と最も多く、年末高を見込む声が目立った。一方、安値は１月と６月がともに６人だった。
来年は日米欧など先進国景気の拡大基調を背景にリスクオン相場が続く見通しで、「（債券から株式への）グレートローテーションが緩やかに進む」（ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏）とみられている。
具体的な株価のサポート要因として、国内企業業績の回復や日銀の追加緩和などを指摘する声が多かった。
半面、米量的緩和縮小や消費増税実施に伴う国内景気の失速などが波乱要因として意識され、「（相場が）たびたび不安定化する」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）との声も出ていた。
ドル／円の予想中央値は高値１１０円、安値は９６円となった。ドル／円の１１０円は２００８年８月以来の高値となる。高値をつける時期としては１２月が最も多く、３１人中１５人が予想した。安値は１月との予想が７人で最多だった。
外為市場の全体的な動きとしては、緩やかな円安基調になるとの予想が目立った。米景気回復や日米の金融政策の方向感の違い、株高トレンドの持続などが理由として挙げられた。
ただ、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志シニア通貨ストラテジストは「消費増税後の日本景気は市場が見込むほど強いものではなく、米景気も金利上昇による下押し圧力が意識されやすい。テールリスク発現による円買いの動きも想定すべき」とした。
消費増税については、村田氏を含め日本景気に打撃とする回答が多かったが、「消費増税後も消費は衰えず、円安気味に推移する可能性がある」（邦銀）との声も出ていた。
＊回答の概要は以下の通り
＜株式＞
●日経平均・高値
１万８０００円 １０人
１万７０００円 ６人
２万円 ３人
その他 ８人
●日経平均・安値
１万４０００円 ７人
１万３０００円 ６人
１万５０００円 ５人
その他 ８人
●日経平均・高値時期
１２月 １０人
３月 ４人
１０月 ３人
その他 ８人
●日経平均・安値時期
１月 ６人
６月 ６人
３月 ３人
その他 ９人
＜為替＞
●ドル／円・高値
１１０円 １０人
１１５円 ６人
１０７円 ４人
１０５円 ４人
その他 ９人
●ドル／円・安値
９５円 １０人
１００円 ６人
９６円 ３人
９８円 ３人
その他 １０人
●ドル／円・高値時期
１２月 １５人
４月 ４人
１０月 ３人
その他 ９人
●ドル／円・安値時期
１月 ７人
６月 ５人
４月 ４人
その他 １４人
(マーケットニュース取材チーム 編集：田巻一彦)
［東京 ３日 ロイター］
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