安倍晋三首相は4月17日、衆議院決算行政監視委員会で、北朝鮮が軍事パレードで公開した新型ミサイルや、16日のミサイル発射などに対応するため「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要」と述べた。また、朝鮮半島の有事の際には、日本への難民流入を想定した対応を検討しているとも話した。

瀬戸隆一議員（自民）の質問に答えた。北朝鮮に関する安倍首相の答弁の概要は以下の通り。

——北朝鮮情勢の緊張が続く中で、関係各国との関係構築をどう図っていくのか。

北朝鮮は15日の軍事パレードで新型ミサイルと推定されるものを含め、7種類の弾道ミサイルを公開し、16日には弾道ミサイルの発射を試みるなど軍事力を誇示した。外交努力を通じて平和を守ることが重要なのは言うまでもない。同時に、対話のための対話では意味がない。北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要と考えています。トランプ政権はこれまでの戦略的忍耐という考え方を取らないことを明らかにしており、「すべての選択肢がテーブルの上にある」という考え方で問題に対処しようとしていることを、我が国として評価している。北朝鮮が核ミサイル問題に関する安保理決議を無視している。このような姿勢を改める上で、米韓と連携し、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく。米国・韓国、中国、ロシアと連携し北朝鮮に挑発行為を自制するよう求めていく。ロシアに関しては4月下旬に予定されている、プーチン大統領との首脳会談でも北朝鮮問題を話し合っていく。

——ミサイルから日本をどう守る。北朝鮮の拉致被害者をどう救出するのか。また、避難民への対処については。

米国とは核問題、ミサイル問題、他でも緊密に連絡をとっている。北朝鮮の核ミサイル開発・運用能力向上は新たな段階の脅威となっている。化学兵器についても、複数の生産施設を維持し、相当量を保有しているとみられ、すでに弾道ミサイルにサリンなどの化学兵器を搭載できる能力を保有している可能性もある。弾道ミサイルの脅威に対しては、日米が協力して攻撃を抑止することがもっとも重要で、米国による拡大抑止の役割がもっとも大切。平和安全法制で日米の絆は強固になっている。

朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合など、平素から必要な準備を行っている。平和安全法制により在外邦人の救出も可能となるなど、邦人保護の強化を図っている。拉致被害者の安全も極めて大切。米国に拉致被害者に対する情報提供もしてきており、安全が脅かされる事態になった場合は米国に協力を要請する。

日本に避難民の流入があり、保護が必要な場合については、避難民の保護、上陸手続き、収容施設の設置・運営、庇護すべき者にあたるかどうかのスクリーニングなどを想定している。

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一方、アメリカのシリア攻撃について安倍首相は、「シリアで化学兵器が使われたことは事実。拡散・使用を断じて許さないという（アメリカの）決意は支持する。（軍事）行動は、事態がこれ以上深刻化するのを食い止める措置として理解している」とも話した。

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