［ホノルル ２日 ロイター］ - オバマ米大統領は、北朝鮮がソニーの米映画子会社に対しサイバー攻撃を行ったとして、同国に対する追加制裁の発動を承認した。ホワイトハウスが２日、明らかにした。

財務省によると、追加制裁の対象になるのは、レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー（ＲＧＢ）（別称・偵察総局）、コリア・マイニング・デベロップメント・トレーディング・コーポレーション（ＫＯＭＩＤ）、コリアン・タングン・トレーディング・コーポレーション。

このほか、北朝鮮当局者１０人が追加制裁の対象となる。対象となる当局者にはイラン、シリア、中国、ロシア、ナミビアで勤務している人物が含まれる。

制裁措置の内容が発表された後、米政府高官は、制裁の対象となっている機関と企業、および個人は、ソニー子会社に対するサイバー攻撃に直接、関与はしていないとの見解を示した。

ただ、ホワイトハウスによると、北朝鮮の軍隊の諜報部門であるＲＧＢが同国のサイバー攻撃に関与している疑いがある。

コリア・マイニング・デベロップメント・トレーディング・コーポレーションと、コリアン・タングン・トレーディング・コーポレーションは北朝鮮の武器プログラムに関与しているとして、すでに制裁対象となっている。

制裁対象となった１０人の個人は、この２社で働いた経験がある。また、１０人は北朝鮮政府の指導部に近い人物ではない。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は前月、北朝鮮政府がソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃に関与していたと正式に結論付けたと発表。今回の措置はこの事件に対する米政府としての初めての対応となる。

北朝鮮はサイバー攻撃は実施していないとしている。

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