［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米最高裁判所は２５日、２０１０年に成立した医療保険制度改革（オバマケア）に不可欠とされる補助金の支給について、合法との判断を下した。自身の政治的な遺産として同法の存続を確実にしたいオバマ氏にとっては、大きな勝利となった。

同法では、保険加入の義務付けに伴い、中・低所得層向けに補助金の支給を定めた。今回争点となっていたのは、補助金が「州政府が創設した」ウェブサイトでの保険購入者に支給されるとの記述。

だがロバーツ裁判長は月平均２７２ドルの補助金について、議会は全米５０州で有効と明確に意図していたと指摘した。

仮に違法との判断が下された場合、連邦政府が運営するサイトで保険を購入した少なくとも３４州のおよそ６４０万人が補助金の支給を受けられなくなる恐れがあった。

最高裁の判決を受けて、米国株式市場では病院経営やヘルスサービス、保険関連の銘柄が上昇。なかでも病院経営のテネット・ヘルスケア、コミュニティ・ヘルス・システムズなどの上げが目立ち、両社はともに１４％以上急伸している。