理化学研究所（理研）は5月8日、STAP細胞の論文に「不正があった」とする調査結果に対する小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退けることを決定した。

小保方氏の求めていた再調査は行われず、研究不正の認定が確定した。小保方氏に結果を通知し、論文の取り下げを勧告した。理研は懲戒委員会を設置し、小保方氏らの処分を決める方針だ。

理研の調査委員会がまとめた報告書は、「悪意があったことは明らかである」「不服申立て者は弁明の機会を自ら放棄した」として、小保方氏を厳しく非難。再調査は不要と結論付けている。

なお、調査委員長の石井俊輔・上席研究員にも、論文不正の疑いが持たれている問題について、理研の野依良治は委員長は「結論に影響しない」と説明している。

なお、本調査委員会の委員が発表した過去の研究論文について、研究不正の疑義があると指摘を受けていますが、調査委員会のこれまでの調査については、適確に対応頂いたと受け止めており、結論に影響するものではないと判断しています。

（研究論文の疑義に関する調査委員会の調査結果に対する不服申立ての審査結果を受けて）

理研の就業規定では、研究不正が認定された場合、原則として諭旨退職か懲戒免職。研究費の全部または一部の返還も求められる。「不正はなかった」とする小保方氏が処分を不服として、理研との法廷闘争に発展する可能性も出てきた。

小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は「再調査の求めに応じなかったことには承服できません」と反発している。

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