アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者のノーム・チョムスキー氏ら、海外の知識人74人が8月22日、沖縄県の普天間基地を名護市辺野古に移転する計画に反対する緊急声明を発表した。沖縄タイムスと琉球新報が報じた。

声明は「世界は見ている」というタイトル。沖縄県の第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵（かし）がある」との検証結果をまとめたことを受けて、翁長雄志知事が「承認を取り消さないようなことがあったら、それは違法なプロセスに加担することになる」と強調した。

また、日本政府が翁長知事に工事中断と、大きな経済振興計画を約束して、翁長知事に反対をやめさせることを狙った協議に入っていると指摘。「このような買収の試みは沖縄の人々にとっての侮辱である」と断言。「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている。我々は沖縄の人々のこの要望を支持する」と訴えた。

今回の声明には、普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を2014年1月に発表した海外の識者や文化人らを中心に名を連ねた。沖縄返還に関する米政府の交渉担当者のモートン・ハルペリン氏も初めて加わった。

翁長知事は7月29日、名護市辺野古移設をめぐり、仲井真弘多前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立ての承認を取り消す可能性を示唆した。8月下旬以降に、埋め立て承認を取り消すか最終判断する方針だ。

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