経産省が経団連などと連携し、月末金曜日の終業時間を午後3時に早めるよう企業に呼びかける「プレミアムフライデー」。3月31日は2度目の実施となるが、年度末の最も忙しい時期ということもあり、ネット上では「忘れてた」「3月31日は無理」など同キャンペーンに対して厳しい声が広がっている。
Twitter上ではプレミアムフライデーに関する悲しみの大喜利が多数投稿された。
滅多にお目にかかれない2000円札のように...
月1回だと、忘れちゃう？
プレミアムフライデーのロゴをアレンジする人も...
お金を使って「プレミアム」な時間過ごそうというコンセプトよりも、お得感を感じられるバーゲンの方がいいという声も。
おかしいですね。
■シャープ株式会社はプレミアムフライデーに関する大喜利を4連発でツイート
■プレミアムフライデー、実施企業はどれくらい？
プレミアムフライデーを推進する協議会の発表によると、プレミアムフライデー専用ロゴマークの申請件数は3月31日時点で6169件。多くの企業がロゴマークを活用してプレミアムフライデー限定のキャンペーン展開を進めている。
一方で、同協議会が2月24日の1回目プレミアムフライデー後に実施した実態調査（※）によると、普段の終業時間よりも早めに退社した人は17％に留まった。アンケート回答者からは、今後のキャンペーン推進における課題点として、「会社の経営層や管理職の意識改革」が必要と主張する声が多く挙がったという。
（※）
調査対象：全国（47都道府県）の20〜50代有職者（調査対象数2,015人）
※正規の社員・職員のほか、非正規社員も含める
調査方法：インターネットアンケート調査
調査主体：プレミアムフライデー推進協議会事務局
調査期間：2017年2月27日（月）～28日（火）
政府や経団連は、プレミアムフライデーは「消費喚起」だけではなく「働き方改革」という一石二鳥の効果を期待できるものだと展望を示している。しかし、多くの人にとって「月末金曜の午後3時退社」は実現するにほど遠いのが現状だ。
労働問題を専門とする神内伸浩弁護士は、プレミアムフライデーについて以下のような見解を述べている。
日々長時間労働をしている人たちは、プレミアムフライデー当日だけは早く帰ることができたとしても、他の日にその分のしわ寄せを受けて、結局総労働時間は変わらず、むしろ納期がタイトになった関係等で余計に残業は増えるかもしれません。そういった意味において、二極化が進むのではないかと考えます。
午後3時退社を実現するためのハードルも高く、恩恵を受けることが出来る人も限られています。プレミアムフライデー自体、「ゆう活」のようにうやむやになって消えてしまうかもしれません。
今後、日本に浸透していくかどうかは、まさに政府がどうPRしていくか、これに賛同し導入を進める企業がどれくらい出てくるかにもよるのではないでしょうか。
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