精密機器大手のリコーは、午後8時から翌日午前8時までの勤務を「原則として禁止する」新しい制度を、2014年4月から導入することを決めた。社員のワークライフバランスの改善と、残業代の削減につなげることが狙いだという。NHKニュースが報じている。

新しい制度では、管理職や工場に勤務する社員を除く入社４年目以上の社員に、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を原則として禁止します。対象になるのはおよそ８０００人で、リコーの社員の８割に上ります。

事前に申請すれば午後８時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、残業の回数が多い社員には今後対策も検討し、残業時間を減らしたいとしています。こうした制度を通じて、リコーは、社員の生活に配慮し業務効率を高めるほか、残業代の削減につなげたい考えです。

（NHKニュース「リコー 午後８時以降の勤務は原則禁止」より 2014/03/19 23:14）

なお、2013年10月に伊藤忠商事は、午後10時以降の残業を原則禁止し、代わりに始業前の朝5～9時の就業には、給料を25％割り増しする時間外手当の仕組みを作っている。その効果について、伊藤忠商事の岡藤正広社長は、次のように話している。

今期11月の実績では、夜20時以降の退館者は、対象社員の5％まで減っています。前期の同時期には30％もいたんですけどね。夜22時以降の退館者も、前期は対象社員の10％いたんですが、今はほんの数人です。

一方、朝8時までに来ている人は前期20％程度だったのですが、今期は35％にアップしています。当然、1人当たりの月間残業時間も減っています。総合職では約4時間半、事務職では約2時間削減されており、全体では平均約3時間半がカットされていることになります。

（ダイヤモンド・オンライン「伊藤忠商事社長 岡藤正広 “朝型”促し、顧客重視の姿勢徹底」より 2014/02/18）

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