安倍晋三首相は5月15日、集団的自衛権の行使について、自ら設置した有識者会議から報告書を受け取る。この報告書をふまえ、安倍首相は同じ日の夕方に記者会見を開き、集団的自衛権行使に関する今後の検討の進め方について、政府の基本的な方針をを発表する予定だ。

有識者会議の報告書では、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるよう提言がおこなわれるとみられている。憲法解釈はどのように変わろうとしているのか。日本国憲法の口語訳を使って、提言される解釈変更のポイントをまとめた。

■口語訳「日本国憲法」からみた、集団的自衛権をめぐる解釈

自国が攻撃されていなくても他国を守るために武力を使う「集団的自衛権」について、これまで日本政府は「我が国は権利を有しているものの、憲法9条で禁じられているため認めない」と解釈してきた。

憲法9条の内容は、愛知大学の学生・塚田薫さんが執筆、同大の長峯信彦教授（憲法学）が監修した「日本国憲法を口語訳してみたら」では次のようになっている。

この憲法9条に、集団的自衛権に関する現在の政府解釈を元にして筆者が口語訳で加筆したもの（青字）が、次のようになる。

この憲法解釈が、朝日新聞デジタルが入手したとされる有識者会議から安倍首相に提出される報告書の提案では、次のように変更される（赤字）という。

現在の政府は、全ての戦争について日本は「武力の行使を放棄」するとしているが、これを「日本が当事国」となる戦争の場合という条件を設ける点が大きく異なる。「日本が当事国」にならない限り、つまり、日本が外国に侵略しないのであれば、世界中の国々への自衛隊派遣も「非戦闘地域」に限らず可能となり、自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなる恐れもある。

■集団的自衛権に関する今後の議論

自民党は2012年衆院選の政権公約で、集団的自衛権の行使を可能にすると明言しており、安倍首相にとっても行使容認は悲願だ。

一方、自民党とともに政権を組む公明党は、集団的自衛権の行使容認には慎重論が根強い。

政府は2014年末までに「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直し」を完了させたいとしており、そのために、秋の臨時国会で閣議決定が行うことを目指している。

自民・公明両党は、集団的自衛権を巡って20日から協議を開始するとしている。与党協議でどこまで調整が行われるかが、今後焦点となる。

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