Starbucks
アメリカのスターバックスは4月6日、社員の学士号取得を支援するプログラムを拡充すると発表した。今後は、オンライン学習により学士号を取得した際の費用全額を会社が負担するという。
同社が2014年からアリゾナ州立大学（ASU）と提携して実施している従業員支援を拡大する。これまでは、3年生と4年生に限って授業料を全額支給し、1年生と2年生については授業料の約半額に相当する6500ドル（約77万7000円）を支給していた。今後はアメリカ国内で勤務する従業員14万人余りが授業料全額支給の対象となる。
ハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）は、「誰もがアメリカンドリームをつかむチャンスを与えられるべきだ。しかし、残念ながら実際にはあまりにも多くのアメリカ人、とくに不利な立場にある若者が大学の学位を取得できず、学費の債務を抱える人がいる」などと説明した。
アメリカでは、小売業界とファストフード業界では労働力確保に向けた競争が激化している。ウォルマート・ストアーズとターゲットに続き、外食最大手のマクドナルドも、アメリカの直営店で働く従業員の時給を引き上げる計画を発表した。労働市場が加熱する中、従業員を引き付けることが狙いとみられる。
スターバックスでは現在、2000人近くが同プログラムを利用している。
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