高校入試の際にインフルエンザなどで体調を崩した生徒が無理に受験しなくて済むように、文部科学省が別日程で追試験をするよう求める通知を全国の教育委員会などに出していたと、時事ドットコムなどが2月6日に報じた。

記事によると、47都道府県と19政令市（市立高がない相模原市を除く）のうち、公立高入試で追試を設けているのは11府県市のみ。他の自治体は、試験当日に別の部屋で受験させている。

追試をしている自治体では、別日程で独自の内容にしたり、2次募集と同じ日程・問題で出題したりしている。こうした例を参考に、インフルエンザにかかった生徒の受験機会を確保するよう、文科省が2016年10月14日付で通知を出した。

文科省は2016年5〜6月、公立高入試がある47都道府県と19政令市を対象に調査。2016年は、計124人がインフルエンザを理由に追試を受けた一方、インフルエンザにかかりながら入試当日に別室受験した生徒は計2695人いた。

文科省は受験生への配慮を求めているが、難色を示す自治体が多いのが現状という。追試をしていないのは、40都道府県と15政令市。理由として、日程の余裕がない（43%）▽別室受験で機会が確保できる（22%）▽本試験と追試で難易度に差が出て公平さを保てない（22%）−ことなどを挙げている。

ハフィントンポスト2月6日、文科省に電話取材した。担当者は、インフルエンザなどの影響で毎年力を発揮できない生徒が数多くいることに触れ、「無理して受験するのではなく、万全の体調で臨めるようにするため、追試の機会を作ってほしい」と、自治体側に実施を呼び掛けた。

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