2020年東京オリンピック・パラリンピック招致時に、東京側からシンガポールのコンサルタントに支払ったとされる200万ユーロ（約2億3000万円）は、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長がサインしていた。

竹田氏は共同通信の取材に対し、以下のように事実関係を認めた。

「招致委のルールにのっとって組織的に処理されている。事務局が（契約内容を）精査し、最終的に（自分が）サインした」

朝日新聞デジタルによると、竹田氏は2013年7月、シンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングス」社と結んだ約9500万円の契約書にサインした。

「一定金額以内は事務局、それ以上は理事長などの規定がある。それに沿って契約した。これから調査チームが明らかにするだろう」

竹田氏は、イギリスのガーディアン紙が疑惑を報じた13日の時点では、共同通信など報道各社の取材に、以下のように述べていた。

「（タン氏に）会ったことはないし、会社も知らない」

これに対し、事務局長だった樋口修資・明星大教授は17日、以下のように反論していた。

「それはない。竹田さんがご存じないということはあり得ない」

ブラック・タイディングス社について、JOCは、大手広告会社の電通を通じて、「十分業務ができ、実績がある」との回答を得たため、契約したとしていたが、電通はFNNに対し「これまで、ビジネス上のつきあいはない。こういう人なんじゃないでしょうかと知る範囲で伝えた」としている。

朝日新聞デジタルによると、JOCは23日にも、弁護士をトップとした調査チームを立ち上げ、支払いの違法性について調べる。

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