東京電力の広瀬直己社長は6月13日、東京都内で会見し、福島県内で働く社員を対象に、給与を引き上げる考えを示した。東電では2012年から管理職で30％、一般職で20％削減していた。テレ朝newsなどが報じている。

広瀬社長は7月にも、福島で賠償業務や原発での作業にあたる社員を対象に、カット幅を7％程度に縮小する考えを表明しました。計画以上に経費節減が進んでいることに加え、原発事故以来、1600人以上が依願退社していて、これ以上の人材流出を防ぎたいとしています。

（テレ朝news「東電が福島の社員給与引き上げへ 人材流出防止も」より 2014/06/13 18:29）

東電では若手を中心に人材流出が続いていた。福島第一原子力発電所の事故が起こった後、自主退職者数のうちの7割が20〜30代の若手だったという。

会社での希望が見えず、辞めていく社員が後を絶たない。事故前に年１００人程度だった自主退職者数は、平成２３年度４６５人、２４年度７１２人、２５年度は４月から１２月末までに３１５人。深刻なのは、その７割が２０～３０代の若手で、４割が経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員であることだ。

事故後に一般社員の基本給は２０％、管理職も３０％削減され、今も続いていることが理由の一つ。平均年収（勤続年数２２年、平均年齢４２歳）は、事故前の２２年度の７６１万円から２４年度は６２０万円に下がった。

（MSN産経ニュース「年収１４０万円減 東京電力、人材流出やまず 再建、廃炉…険しい道のり」より 2014/03/11 22:46）

東電は2014年1月に発表した新しい再建計画の中で、福島で賠償、廃炉、復興推進等に従事する社員の年収を、2014年7月を目途に7％カット水準まで見直すとしていた。2014年度下半期には記福島対応以外の社員についても年収14％カット、2016年度には全社員について年収5％カット水準まで給与を戻すとしている。

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