絶好調のユニクロ。息子への社長世襲は時間の問題となりつつある？

ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は、常々「世襲はしない」と公言してきた。だが柳井氏の後継社長がなかなか見つからない中、市場では二人の息子のどちらかが後継者になるのでは？という観測が日増しに高まっている。

経営の世襲には批判的な意見も多いが、同社の場合には、息子のどちらかが後継者となった方が、株主利益に貢献すると考えられる。それは、柳井氏一族が同社の大株主であることと、柳井氏が一種のカリスマ経営者であるという2点からだ。

柳井氏は現在、長男の一海氏（39）と次男の康治氏（36）の2人をグループに入社させている。長男の一海氏は、ゴールドマン・サックスを経てアパレル企業のリンク・セオリーに入社、その後ファーストリテイリングが同社を完全子会社化したことで、グループ執行役員に就任した。

一方、次男である康治氏は三菱商事出身で、2012年9月にファーストリテイリングに入社。広報部門などを経て現在はやはりグループ執行役員に就任している。

柳井氏は、同社株の22％を保有する大株主であり、実質的に同社のオーナーとなっているが、長男の一海氏と次男の康治氏もそれぞれ4.5％の株を持つ大株主だ。さらに両氏の資産管理会社の分も含めれば両氏はそれぞれ8％～9％ずつ同社株を保有している。柳井氏が死去した後は、相続税対策のやり方にもよるが、柳井氏の株式の多くを引き継ぐことになる可能性が高い。

同社の時価総額を考えれば、柳井氏が保有する同社株の価値は1兆円に達するほか、一海氏は約4000億円、康治氏は3600億円分を保有している計算になる。両氏のどちらかがトップに就任して経営を誤り、株価が半分になれば、一族で9000億円近い金額を失ってしまう。経営に失敗してもっとも困るのは、柳井一族そのものなのである。

この状況は、単なるサラリーマン社長が息子かわいさに、コネで役職に就けることとは大きく次元が異なっている。ここまで自身の資金を賭けていれば、投資家も納得するだろう。

それと不思議なことに、カリスマ的なオーナー社長の子息の中には、親の能力をそれなりに引き継げる人も少なくない。それは遺伝的なものというよりは、生活環境が大きく影響している可能性が高い。

柳井氏はかつて玉塚元一氏（現ローソンCOO）を後任社長に据えたものの、玉塚氏の「安定成長」路線を嫌い、わずか3年で更迭し、自身が社長に返り咲いた過去がある。玉塚氏はサラリーマン社長としては極めて有能だったが、一種の天才実業家である柳井氏から見れば、安定をむさぼる公務員のようにしか見えなかったのだろう。

こうしたカリスマ的経営者の感覚は常人には理解しがたい。唯一それが可能となるのが、幼い時から身近でカリスマ経営者を見てきた子息ということになる。

柳井氏が世襲はしないと公言してきたのは、一代でこれだけの事業を築き上げてきた実業家としての「意地」にすぎない。こうした意地が裏目に出たのがホンダのケースである。

ホンダ創業者の本田宗一郎氏も、柳井氏と同様、世襲はしないと公言してきた。だが、宗一郎氏の息子への愛情に「配慮した」周囲の社員が、息子の博俊氏を関連会社の社長に就任させた。宗一郎氏の死後、博俊氏の名前は、グループ内のあちこちで利用され、最後には不正経理事件の舞台にまでなってしまった。世襲問題を中途半端に処理した悲劇といえるだろう。

出資者として自身の資産を会社に賭けることができ、かつ経営者として相応の能力を持っているのであれば、子息が会社を継ぐメリットは大きい。

柳井氏は現在65歳であり、まだ十分に経営者としての体力が残っている。だが次期社長への引き継ぎ期間などを考えると、残された時間はそう多くはない。今年の株主総会あたりには、次期社長に関する何らかの方向性が示されることになるかもしれない。

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