［パリ／ベレク（トルコ）／カイロ １６日 ロイター］ - オランド仏大統領は１６日、パリ同時多発攻撃の犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」への空爆を強化するため、数日中にオバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と協議し、協力を求めると述べた。

ベルサイユ宮殿で開いた上下両院合同会議で演説したオランド大統領は、国境警備の強化や防衛費の拡大に加え、テロ対策関連法を強化する考えを表明。

「フランスは戦争状態にある。しかし、われわれは文明同士の戦争に関与しているわけではない。なぜなら、こうした暗殺者らはいかなる文明も代表していないからだ」と同大統領は述べた。その上で「フランスは世界全体を脅かすテロリスト集団を相手に戦っている」と語った。

フランス首都パリで１２９人の命を奪った同時多発攻撃について、イスラム国は犯行声明を出し、攻撃はフランスの軍事行動に対する報復と表明している。

また、同大統領は「１３日の戦争行為は、シリアで計画され、ベルギーで準備・組織された」と指摘。また、テロ直後に出した非常事態宣言の３カ月延長を議会に要請する方針も明らかにした。

これにより、治安部隊は容疑者の捜索や拘束を行う広範囲な権限を得る。

フランスを含む米国主導の有志連合がシリアとイラクのイスラム国支配地域に空爆開始して１年以上が経過。ロシアも９月から戦闘に加わっているが、西側関係者によれば、イスラム国撲滅ではなく、シリアのアサド政権軍の支援が主目的だった。

オバマ大統領も同日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開催されたトルコ南部アンタルヤで記者会見し、パリ同時多発攻撃を「悲惨かつ痛々しい後退」と表現した。

「われわれは友人であるフランスとともに悲しみのうちにあるものの、これまでに状況が進展していることも忘れてはならない」と述べ、過激派イスラム国に対する米主導の有志連合の成果を強調した。

ただ、米地上軍の一段の投入については「間違いを犯すことになる」として難色を示した。

＜「イスラム国」はワシントン攻撃も警告＞

一方、イスラム国は新たなビデオ声明を１６日発表し、シリアでの空爆に参加した国々はフランスと同じ運命をたどるとした上で、米ワシントンを攻撃すると警告した。

ビデオ声明は、イスラム国がメッセージを伝達する際にしばしば利用するウェブサイト上に掲載された。

ビデオの信ぴょう性については現時点では確認できていない。米国土安全保障省は、攻撃を示唆するような情報は得ていないとしている。

＜首謀者特定＞

また、パリ同時攻撃についての捜査を続ける仏警察は１５日夜から１６日にかけ、１６８カ所の家宅捜査を行い、これまでに２３人を逮捕したほか、一連の攻撃の首謀者としてベルギー国籍を持つシリア在住の人物を特定した。

捜査関係者によると、パリの同時攻撃の首謀者として「アブデルハミド・アバウド」との名前のベルギー国籍を持つ人物が浮上。この人物は現在シリア国内におり、欧州で複数の無差別攻撃を計画したとの疑いが持たれている。

ＲＴＬラジオによると、この人物はモーレンベーク出身の２７歳。報道によると、ベルギー国内で警察が未然に防いだ一連の攻撃の計画にも関与していた。

ベルギー警察はまた、仏警察が前日、容疑者の１人として指名手配したベルギー生まれのフランス人、アブデスラム・サラ容疑者の行方を引き続き追っている。

このほか、仏検察は死亡した実行犯７人のうち５人の身元を特定。５人のうち４人は仏国籍で、１人は１０月にギリシャで登録のために指紋押捺を行った外国籍の人物としている。

警察によると、実行犯のうち１人は依然逃走中。この人物の行方を追うとともに、少なくとも４人の共謀者がいたとして捜査を進めている。

関連記事