ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。時事ドットコムなどが3月1日までに報じた。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているためで、今後労使で詰めの協議に入るという。

「１２～１４時」は昼食休憩でドライバーが手薄になるため、最初から指定された場合の配達は継続する一方、再配達では指定できる対象から外すことも視野に入れている。

また最も遅い「２０～２１時」は、配達時間が１時間と他の時間帯より短いにもかかわらず、帰宅後の受け取りを希望するサラリーマンらの指定が集中する。このため、指定時間を２時間に伸ばす案や再配達に追加料金を課す案、２０時以降の再配達自体を中止する案など、さまざまな対応策を検討していく考えだ。

（ヤマト運輸、再配達の時間指定見直しへ＝昼時、夜間など視野：時事ドットコムより 2017/02/28 23:55）

ヤマト運輸は、早ければ来年度中の実施を目指す。

組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、再配達の有料化など、より抜本的な対策が求められる可能性もあるという。

宅配業界は、注文のあった日に直ちに荷物を届けたり、時間帯を指定して配達したりするなどのサービスを拡大してきたが、宅配便の急増にどのように対応するかは共通の課題となっている。NHKニュースは「最大手のヤマト運輸のサービス見直しは、ほかの会社にも影響を与えそう」と伝えた。

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