東京オリンピック・パラリンピックの大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、大会組織委員会の森喜朗会長が5月16日にTBS系「NEWS23」に出演し、当初の大会予算について「最初から計画に無理があったんです」と話した。

東京への招致は2013年に決まった。猪瀬直樹・前知事の時代に作られた「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円と記されていた。しかし森氏は、東日本大震災の影響で公共事業費が高騰したことを理由に「3000億でできるはずないんですよ」と指摘し、次のように述べた。

いわゆるスポンサー料です。オリンピックに協力をしてくださる企業のみなさんから出していただく、ある意味では民間資金ですね、これが半分以上。あとは、IOC（国際オリンピック委員会）から交付税みたいなものはくるんです、それが1000億円くらいかな。あとはグッズで収益をあげ、もう一つはチケッティングも。それでだいたい5000億円くらいかな。

それ以上のお金は使えないんです。使えば赤字になる。僕らの組織委員会はオリンピックが終わる5年先、4年先に、終わると解散しちゃうんです。借金だけ残してサヨナラってわけにいかないでしょ。それを東京都が払うの、国が後始末するかって、そんな無責任なこと僕はしたくないですよ。だから、最初から計画に無理があったんですよ。

オリンピック招致を巡る不透明なお金の流れについては、「進めていくにはコンサルタントにお願いしないといけないことがたくさんあるんじゃないでしょうか」と理解を示した。さらに、「組織委員会は（招致が）決まってから作ったもの。東京都が約束してきたもの。その前どうだった、プロセスどうだったかは、僕らが申し上げることではない」と述べるにとどめた。

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