安倍晋三首相は９日午前、ＮＨＫの番組で、秋に第２弾の成長戦略に取り組み、思い切った投資減税を行う考えを示した。また、現在の国会を延長する考えはないと明言。７月２１日に参議院選挙を行い、自民・公明両党で非改選議席を合わせて過半数の議席を獲得したいと語った。

このところ乱高下している市場の動きについては「日々のマーケットについてコメントするつもりはない」とする一方で、三本の矢で日本の経済は大きく変わりつつあるとし、これまでの政策を前進させていく考えを示した。

安倍首相は先に発表した成長戦略に関連して「これで十分とは思っていない」と指摘。「秋には第２弾に取り組んでいこうと思っている。思い切った投資減税を決める」と明言した。さらに「今まで税制調査会は暮れになってやっていた。やり方を変え、必要な時にしっかりやっていく体制で投資減税を決めたい」と述べ、税制調査会の立ち上げを早める考えを示した。

さらに「秋の（臨時）国会には産業競争力強化法を提出する。秋の国会は（成長戦略）第２弾を進めるための成長戦略実行国会にしていく」と語った。

足元の市場の動きについては「日々のマーケットについてコメントするつもりないが、日本はデフレに苦しんできた。行き過ぎた円高で多くの企業が日本から出ようとした。しかし、三本の矢で変わった。大きくいま経済はかわりつつある」との認識を示し、「４月の指標を見ても雇用、生産、消費も改善している。とくに有効求人倍率はリーマンショック前に戻すことができた。この道しかない、そう決意している」と述べた。

財政再建については「夏までに中期財政計画を作り、道筋をしっかり示していく」とし、「社会保障はキャップ的な数値目標ではなく、必要な給付はやる。しかし無駄があるのは事実であり、合理化できる分野に聖域なく切り込んでいく」と語った。

さらに財政再建と経済再生が両立できる道筋を探るとの考えをあらためて強調。消費増税に関しては「基本的には社会保障充実のため消費税率を上げる判断をしている」としながらも「経済は生き物だ。（消費税上げが）力強く経済成長させる足かせになってはいけない。税収がのびないということなら（消費増税法の附則）１８条にのっとってきめる。秋に指標を検討しながら適切な判断していきたい」との考えを示した。

国会を延長して衆参同日選に踏み切る考えはあるかとの質問には「国会を延長する考えはない」と明言。７月４日公示、２１日選挙の日程で参議院選挙を行う考えを示した。選挙での目標については自公両党で非改選を含めて過半数を獲得することだとの考えを示し、自民単独で過半数と狙うという議論もある、との質問には「そういう方針は考えていない」と否定した。［東京 ９日 ロイター］

(石田仁志)

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