消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が終了し、出席した60人のうち、約7割の44人が、2014年4月に予定通り3%引き上げるべきと主張したことがわかった。
来春に予定される消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が31日、終了した。
出席した60人のうち、約7割の44人が、2014年4月に予定通り3%引き上げるべきと主張。経済は着実に回復しており、先送りした場合、国際的信認が失われ、企業活動・金融システム・財政に与える打撃が大きいとの副作用を理由に挙げた。社会保障分野の実務者からは財源確保のための容認論が大勢を占め、産業界からは増税による景気下押しへの対策を求める声が相次いだ。
甘利明経済財政相は来週前半にも点検会合の概要を安倍晋三首相に報告する。首相は会合での意見も参考に、10月上旬にも増税の是非を最終判断する予定。学識経験者や産業界などの実務家の増税容認は首相の判断に影響を与える可能性がある。今後は、点検会合で要望が相次いだ、低所得者・中小企業対策、財政出動、減税措置など、増税による景気の悪影響を緩和する経済対策の具体化が、増税の時期や手法などとともに焦点になりそうだ。
<消費増税判断なら、十二分の対策が必要との意見が大勢>
甘利明経済財政相は31日、7回の会合を通じ、増税による景気下押しへの対策については全員が必要との認識だったとし「この危機を乗り越える対策は、足らずに失敗することはあってもやり過ぎて失敗することはない。仮に予定通りという判断になるなら、十二分な対応をすべきとの意見が大勢だった」と指摘。十分な対応を検討する可能性を示唆した。
29日の会見でも甘利氏は「消費増税について判断する際、首相が経済の仕組みが回ることを後押しするプランの取りまとめを指示するだろう」と述べ、増税を最終決断する際には、首相が経済対策の検討を指示する可能性を強くにじませた。
29日には、自民・公明両党の与党税制協議会も秋の臨時国会に提出が予定される投資減税案について9月中にとりまとめる方針を確認。消費増税時に低所得層に一律で現金を配る「簡素な給付措置」の具体化を協議することも決めた。水面下では、首相が最終判断を明確にすれば直ちに動き出せる準備が進められている。
<44人が予定通り引き上げに賛成、反対論では「1%刻みや1年延期」論>
政府は26日から31日まで合計7回の「集中点検会合」を開き、増税の是非や、増税が経済に与える影響などについて検証した。意見表明した60人のうち2人が判断を保留、44人が「やむを得ない」を含め予定通りの実施を主張した。慎重論者は、増税開始時期の1年先送りや、毎年1%ずつの小刻みな引き上げなど政府案の変更を提案し、明確な増税反対論も複数あった。
このうち、焦点のひとつになっているのが、3%の消費税引き上げに耐えうる景気の力強さが展望できるかどうかという点だ。30日に公表された一連の経済指標を受けて、甘利経済財政相はデフレ状況について「脱却しつつある」と述べるなど、「デフレ状況ではなくなりつつある」としてきた従来の判断を前進させている。
会合では増税がデフレ脱却を阻害するかどうかについて、賛否が分かれた。慎重論者は、予定通りの増税は「アベノミクスによる景気回復とデフレ脱却を阻害する可能性がある」(浜田宏一・内閣官房参与、イェール大学名誉教授)、「デフレ脱却途上では増税の刻みは小さくすべきだ」(本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大学教授)などと主張。増税時期の先送りや小刻みな引き上げを求めた。
これに対して、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論した。
計画が先送りされた場合の財政の信認低下への危機感は強く、「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクをてんびんにかければ、後者が重い」(武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト)、「国際的な信認が失われ、株・債券などへ悪影響を与える。長期金利の冒頭が懸念され、企業活動・金融システム・財政に大きな打撃となる。将来世代へのつけがさらに拡大する」(岡本圀衛・経済同友会副代表幹事)、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」(吉川洋・東京大学教授)など懸念表明が相次いだ。
他方、2段階引き上げを見送り2015年に5%上げを主張した白石興二郎・読売新聞グループ社長は、見送りによる金利急騰リスクへの対応として「歯止めなく先送りするのではなく、15年10月に10%に引き上げることを国際的に公約し、(国際社会に)説明する」ことなどを挙げた。
社会保障分野の実務者・有識者などからは、「消費税の引き上げ分は社会保障の財源に使う必要がある」(横倉義武・日本医師会長)、「(社会保障の)安心感が増税の理解につながる」(井伊雅子・一橋大教授)、「社会保障制度の持続可能性が高められるのであれば有意義」(岡崎誠也・国民健康保険中央会会長、高知市長)と、容認する声が大勢だった。
増税による経済への影響が最も軽微とみられ、慎重論者が提案する「1%ずつ」の小刻み案には、中小企業を中心とした実務家から反対意見が相次いだ。「対応するための事務量が膨大」(岡村正・日本商工会議所会頭)、「価格転嫁を阻害し、中小企業の収益悪化を招く」(鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長)と表明。価格転嫁の難しさや事務コストの大きさが、中小企業の重荷になる構造を浮き彫りにした。
予定通り3%引き上げた際に必要となる対策については、補正予算、低所得者対策、規制緩和や法人減税など、毎回、税・財政両面から多様な要望が相次いだ。
具体的には、「法人減税の前倒し、自動車取得税・重量税廃止・一時的な所得減税など対策規模5兆円」(岩田一政・日本経済研究センター理事長)、「低所得者層への配慮、投資減税や住宅取得者向け優遇措置」(中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査部長)、「中小企業の軽減税率、実効税率下げ」(鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長)、「車体課税見直し」(豊田章男・日本自動車工業会会長)など。31日の会合では、景気が下振れした際の機動的な金融政策を求める意見も出た。
政府の「集中点検会合」で、来年4月に消費税率を予定通り3%引き上げるべきかについて、有識者の賛否は以下の通り。予定通りの引き上げ(賛成は○)
岩田 一政 日本経済研究センター理事長×(1%ずつがデフレ脱却に有効)
古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長○(社会保障制度の将来像明確化や雇用創出、低所得者対策必要)
古市 憲寿 東京大学大学院博士課程○(条件つき。内外に説得力ある物語と良いサプライズ打ち出せるか)
増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事○
米倉 弘昌 日本経済団体連合会会長、住友化学株式会社代表取締役会長○
片岡 剛士 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員×(デフレからの完全脱却後で遅くない)
熊谷 亮丸 大和総研チーフエコノミスト○(一定の景気下支え策を講じた上で予定通り消費増税すべき)
宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研究所代表×(完全雇用達成まで延期)
白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト×(小幅連続的上げが選択肢(1%ずつ5年))
浜田 宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授×(1年先送り、もしくは1%)
工藤 啓 特定非営利活動法人「育て上げ」ネット理事長×(若者の無業者への就労支援を)
小室 淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長○
石澤 義文 全国商工会連合会会長、富山県商工会連合会会長△(2回目は耐えられない可能性)
岩沙 弘道 不動産協会会長、三井不動産株式会社代表取締役会長○
岡村 正 日本商工会議所会頭、株式会社東芝相談役○
岡本 圀衞 経済同友会副代表幹事、日本生命保険相互会社代表取締役会長○
清水 信次 日本チェーンストア協会会長、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO△(賛成でも反対でもない。総理判断に従う)
豊田 章男 日本自動車工業会会長、トヨタ自動車株式会社取締役社長○
樋口 武男 住宅生産団体連合会会長、大和ハウス工業株式会社代表取締役会長兼CEO○
青柳 剛 群馬県建設業協会会長、沼田土建株式会社取締役社長○
阿部 眞一 岩村田本町商店街振興組合理事長×(一気に5%に)
坂井 信也 日本民営鉄道協会会長 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長○
青山理恵子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長○
大久保朝江 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事×(1年先送り)
奥山千鶴 特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、特定非営利活動法人びーのびーの理事長○
白石興二郎 日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長×(15年10月に10%)
清家篤 慶應義塾長、社会保障制度改革国民会議会長○
馬袋 秀男 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長○
広田 和子 精神医療サバイバー×(消費税上げ絶対反対)
植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授△(判断示さず)
高田 創 みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト○
永濱 利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト×(小刻みもしくは景気対策付の3%引き上げ)
西岡 純子 アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト○
本田 悦朗 内閣官房参与、静岡県立大学国際関係学部教授×(初年度1%ないし2%上げ、その後1%ずつ上げ)
【写真で見るニュース】アベノミクスをめぐる動き
自民党が新ポスター(01 of28)
Open Image Modal自民党の新しいポスターを発表する、同党の小池百合子広報本部長=2014年05月30日午後、東京・永田町の同党本部(了)撮送=喜多 (credit:時事通信社)
2013/8/27 消費増税、オリンピックの東京招致が実現なら可能との見方(02 of28)
Open Image Modal来春に予定している消費税率引き上げをめぐる最終判断を前に、安倍政権の一部に、2020年の夏季五輪の東京招致が実現すれば、その景気浮揚効果で3%増税は可能との見方が浮上している…続きを読む (credit:Reuters)
2013/8/27 消費増税 集中点検会合・2日目「経済・金融」、浜田宏一参与や伊藤隆敏東大教授など(03 of28)
Open Image Modal消費税率引き上げの影響について、政府が有識者から幅広く意見を聞く『集中点検会合』の2日目は、浜田宏一・内閣官房参与や伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授が参加し、「経済・金融」をテーマとして議論された…続きを読む\n\n写真:消費増税の影響を検証する2日目の集中点検会合に出席する浜田宏一・内閣官房参与(左手前)ら=8月27日午後、首相官邸 (credit:時事通信社)
2013/8/26 消費増税 集中点検会合・1日目「総論」、経団連会長や元日銀副総裁の岩田一政氏など(04 of28)
Open Image Modal消費税率を引き上げたときの影響を検証するために、政府が有識者から幅広く意見を聞く『集中点検会合』が始まった。第1日目の8月26日は日本経団連会長の米倉弘昌氏や、元日銀副総裁の岩田一政氏などが参加した…続きを読む (credit:時事通信社)
2013/8/26 消費増税の集中点検会合、有識者60人参加し5つのテーマで議論(05 of28)
Open Image Modal政府は消費税率を現行の5%から8%に引き上げたときの影響を検証するため、8月26日から31日の6日間にわたり、有識者60人に意見を聞く『集中点検会合』を開く。予定通り5%に上げるのか、1%ずつにするのか、それとも、全てを先送りするのか、「経済・金融」や「国民生活・社会保障」などの5つのテーマに基づき、多方面から意見を聞いた上で判断する予定だ…続きを読む\n\n(写真はイメージ)消費増税をめぐる集中点検会合について記者団に語る甘利明経済財政担当相=8月20日午後、東京・永田町の内閣府 (credit:時事通信社)
2013/8/23 武藤敏郎大和総研理事長、消費増税について「財政健全化目標を守れなければ、国債の格下げは不可避」(06 of28)
Open Image Modal財務事務次官や日銀副総裁を歴任した武藤敏郎大和総研理事長は23日、都内の日本記者クラブで講演し、消費税率を予定通り引き上げない場合は、財政健全化目標を修正する必要が生じる可能性があると指摘した…続きを読む (credit:Reuters)
2013/8/21 ゴールドマン・サックス証券 馬場直彦氏「消費税増税を決断できなければ海外投資家は失望」(07 of28)
Open Image Modalゴールドマン・サックス証券、日本経済担当チーフ・エコノミストの馬場直彦氏は、安倍晋三政権が、消費税増税を決断できなければ海外投資家は失望すると指摘する…続きを読む (credit:Getty)
2013/8/21 麻生財務相「消費増税、考え直さなければならない情報はない」(08 of28)
Open Image Modal麻生太郎財務相は21日、閣議後の会見で、消費税増税について、考え直さなければならない情報はないと述べ、来年4月に予定通り3%引き上げるべきとの従来の考えを繰り返した…続きを読む (credit:時事通信社)
2013/8/20 日銀・黒田東彦総裁「消費増税、景気回復や物価目標達成の障害にならない」(09 of28)
Open Image Modal日銀の黒田東彦総裁は20日、NHKとのインタビューで、政府が来春に予定通り消費税率の引き上げを実施しても、景気が失速して日銀が掲げる2%の物価安定目標が達成できなくなることはない、と語った…続きを読む (credit:Reuters)
2013/8/20 消費増税の有識者会合(集中点検会合)は26日から(10 of28)
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2013/8/19 消費増税で家計に9兆円負担=JPモルガン証券が資産(11 of28)
Open Image Modal来年4月に予定されている3%の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が9兆円にのぼるとの試算や、14年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された…続きを読む (credit:Reuters)
2013/8/13 本田悦朗内閣官房参与、消費増税「1%ずつ上げてはどうか」(12 of28)
Open Image Modal首相の経済ブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与が、来年4月の消費税率3%引き上げについて「デフレのまっただ中に増税するのは間違った決定だ」と否定的な見解…続きを読む (credit:時事通信社)
2013/8/12 元日銀審議委員の中原伸之氏「消費増税は見送り、その後1%ずつ引き上げるのが望ましい」(13 of28)
Open Image Modal元日銀審議委員の中原伸之氏は12日公表された国内総生産の4─6月期1次速報を受けてロイターの取材に応じ、景気が回復してもデフレから脱却できるとは限らないとして、来年4月の消費増税見送りを提唱した…続きを読む (credit:時事通信社)
2013/8/12 浜田宏一エール大名誉教授「予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性」(14 of28)
Open Image Modal安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は12日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された4─6月期国内総生産(GDP)を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した…続きを読む (credit:時事通信社)
2013/08/12 4-6月期実質GDP1次速報を受けて岡三証券石黒英之氏「消費増税見送り派の勢いが強まりそう」(15 of28)
Open Image Modal4─6月期実質GDP1次速報は前期比プラス0.6%、 年率換算プラス2.6%となった。岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「期待より弱めの数値が出たことで、ひとまず消費増税見送り派の勢いが強まりそうだ。」…続きを読む (credit:Getty)
2013/08/11 黒田東彦日銀総裁、予定通り来春消費税を増税しても問題ないとの認識(16 of28)
Open Image Modal黒田東彦日銀総裁はこれまでの実績に自信を見せ、経済回復は充分に堅調であるため、予定通り来春消費税を増税しても問題ないとの従来の主張を繰り返した…続きを読む (credit:Getty)
2013/8/8 三菱ケミカルホールディングス小林喜光社長「消費税率引き上げはやらざるを得ない」(17 of28)
Open Image Modal三菱ケミカルホールディングス<4188.t>の小林喜光社長は8日の記者会見で、消費税率引き上げはやらざるを得ない、と述べた。また、エネルギー問題が産業界のネックとなっているとし、限定的でも原発の再稼働は実施するべきとの考えを示した…続きを読む4188.t> (credit:Reuters)
2013/8/8 日銀・黒田東彦総裁「脱デフレと消費増税は両立する」(18 of28)
Open Image Modal日銀の黒田東彦総裁は8日の政策決定会合後の記者会見で、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した…続きを読む (credit:Reuters)
2013/08/04 高橋洋一嘉悦大学教授「増税撤回でも国際公約違反にならない」(19 of28)
Open Image Modal高橋洋一嘉悦大学教授は、G7やG20などの国際会議について、既に各国で決まった内容を『発表』する場であり、新たに約束を締結する場ではないと指摘。消費増税については、既に日本で法律もできているが、“景気回復などの環境が整えば”という部分を無視して『国際公約』扱いされることはないと批判した…続きを読む\n\n写真:野党側の要請で参院財政金融委員会に参考人として出席し、発言する元財務官僚の高橋洋一東洋大学教授(右)(東京・国会内) \n\n撮影日: 2008/04/18 (credit:時事通信社)
2013/08/02 麻生太郎財務相「(景気の)落ち込みは、ある程度覚悟しておかないといけない」(20 of28)
Open Image Modal麻生太郎財務相は2日午前の閣議後会見で、来年4月に消費増税を実施した場合、当面は景気が減速するが、大幅に落ち込むことはないとの見通しを示した… (credit:時事通信社)
2013/07/30 甘利明経済再生担当相「よほどの外的要因がない限り、消費税上げない選択肢はない」(21 of28)
Open Image Modal甘利明経済再生担当相は30日夕、経済財政諮問会議終了後の会見で、消費税引き上げについて、リーマンショックのようなよほどの外的要因がない限り、消費税を引き上げないとの選択肢はないと述べた…続きを読む (credit:Reuters)
2013/7/29 黒田東彦日銀総裁「消費税率の引き上げでも成長は大きく損なわれず」(22 of28)
Open Image Modal最大のリスク要因として海外経済の下振れを挙げる一方、財政への信認の重要性を強調。消費増税が予定通り来春以降実施されても経済成長は大きく損なわれないとの見方を示した…続きを読む (credit:Reuters)
2013/07/24 政府関係者「最終的には、(来春の増税幅が)3%より小幅という結論になる可能性も十分にある」(23 of28)
Open Image Modal「最終的には、(来春の増税幅が)3%より小幅という結論になる可能性も十分にある」(政府関係者)…続きを読む (credit:Reuters)
2013/07/23 麻生太郎財務相、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識示す(24 of28)
Open Image Modal23日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ...続きを読む (credit:Reuters)
2013/7/12 安倍首相ブレーン・浜田宏一内閣官房参与「消費税1%ずつ引き上げも選択肢」(25 of28)
Open Image Modal安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は11日、名古屋市内で講演し、来年4月に予定されている消費税率引き上げについて「(景気が)心配なときは(税率を)1%ずつ、なだらかに上げていく」ことも選択肢にすべきだと語った。産経ニュースなどが報じた…続きを読む\n\n写真:消費税1%ずつ引き上げも選択肢(写真はイメージ:アベノミクスに関する学術会議(ESRI国際コンファレンス)で進行役を務める浜田宏一内閣官房参与=5月31日午後、東京都港区) (credit:時事通信社)
2013/06/21 菅義偉官房長官、先送り論を牽制(26 of28)
Open Image Modal21日の記者会見で「経済指標の数字を踏まえた上で、最終的には安倍首相が判断する」と述べ、党内でささやかれる先送り論を牽制した…続きを読む\n\n写真:記者会見する菅義偉官房長官=6月17日午前、東京・首相官邸 (credit:時事通信社)
2013/7/19 麻生太郎財務相、3党が「合意した方向で進めたい」(27 of28)
Open Image Modalモスクワで開かれている主要20カ国・地域(G20)財務・中央銀行総裁会議に出席していた麻生太郎財務相は、19日の会議終了後、消費税について、自民、公明、民主の3党が「合意した方向で進めたい」と述べ、経済状況を確認した上で増税に踏み切る考えを改めて示した…続きを読む\n\n写真:モスクワで開催の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の2日目の会合に参加する麻生太郎財務相(左)と黒田東彦日銀総裁(右)=2013年7月20日、モスクワ市のマネージ広場中央展示ホール (credit:時事通信社)
2013/05/30 石破茂幹事長「先送りもあり得る」(28 of28)
Open Image Modal自民党の石破茂幹事長は、30日のBS番組収録の際、消費税率の8%への引き上げについて、先送りもあり得るとの認識を示した…続きを読む (credit:Getty)