麻生太郎財務相は２日午前の閣議後会見で、来年４月に消費増税を実施した場合、当面は景気が減速するが、大幅に落ち込むことはないとの見通しを示した。

財務相は、引き上げを実施する来年４月の景気状況が「どういう形になるかはわからない」と前置きしたうえで「今の状況でいくと、来年４─６月の（景気の）落ち込みは、ある程度覚悟しておかないといけない」としながら、住宅投資の駆け込み対策や軽減税率などの議論が進んでいるとして、消費税を５％へ引き上げた９７年のように「大幅に落ち込むことはない」と述べた。

９７年の消費増税実施後の景気の急減速は「アジア通貨危機に関連して」日本で金融機関の大型倒産が相次いだことなどが原因だと指摘した。

＜日本の財政再建姿勢は明確＞

９月５─６日にかけて行われるＧ２０首脳会合（サンクトペテルブルグ・サミット）に向けては、成長戦略と来週閣議了解する中期財政計画を提出する意向を重ねて表明。中期財政計画には未判断の消費増税の影響を盛り込んでいないが、財務相は「少なくとも方向としては、財政をたらたら垂れ流すのではなく、立て直すための努力をしている。（自公民）３党が合意し、消費税という最も選挙に受けの悪い法案を、ねじれているにも関わらず通した」などと、昨年の３党合意の成果を強調。「財政再建へのきちんとした対応ははっきりしている」と主張した。

＜来年度予算の概算要求基準、一律カットはしない＞

政府が策定作業を進めている来年度一般会計予算の概算要求基準については「財政再建と、アベノミクスの主眼であるデフレからの脱却の両立を図らねばならない。いろいろな建て付けを検討中」とのみ話したが、公共事業などの裁量的経費は「１０％一律（カット）ということはしない」とした。

＜企業の設備投資意欲はまだ起きず＞

甘利明経済再生担当相が立ち上げの意向を示している政労使協議については「やったほうがいいと思っているが、意見がいろいろある」としながら「企業の設備投資意欲などが起きていない。景気は今ひとつと思わないといけない。２０年近く続いたデフレが半年で治るわけがない」などと指摘。「アベノミクスを継続するにあたり、（政労使から）いろいろ拝聴させてもらうのは必要だ」と話した。

＜ナチス発言で辞職するつもりはない＞

憲法改正をめぐるドイツのナチス政権についての自身の発言は「憲法改正は喧噪と狂騒、そういった状態で決めるべき話ではない。悪しき例として学ばなければならないと言った」と釈明。「辞職するつもりはない」と述べた。財務相は昨日、自身の発言を撤回するコメントを発表している。

（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）

［東京 ２日 ロイター］

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