少年が父親のクレジットカードで支払った約５５０万円の飲食代金は無効だとして、親子が飲食店側とカード会社を相手に起こした訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は「店側は少年によるカードの不正使用を認識し、カード会社もその可能性に気づくことができたのに多額の決済を承認した」とし、約４７０万円分を無効と判断した