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あす投票、経済論戦が白熱 株高・円安・格差問う
衆院選は１４日に投開票日を迎える。安倍政権が掲げる成長重視の「アベノミクス」をめぐり、信任と継続を求める自民、公明両党に対し、野党各党は格差の拡大など問題点を訴え、転換や修正を求める。経済政策が主要な争点となるなか、選挙期間中に様々な経済指標が注目を集め、それに呼応した論戦への評価が終盤戦にも影響しそうだ。
公示後の８日、日経平均株価は一時、７年４カ月ぶりに１万８０００円を回復した。一方で円安は断続的に進み、円相場は一時、１ドル＝１２１円台まで急落。海外でかせぐ企業にとって有利となる半面、輸入する原材料などの価格上昇も懸念されている。
８日に発表された２０１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報では、実質成長率は年率換算で１・９％減となり、景気回復の鈍さが際だった。２日発表の実質賃金指数も１６カ月連続で減少。こうした指標は、アベノミクスの是非をめぐる与野党の論戦にも影響を与えた。
自民党総裁の安倍晋三首相は、株価の上昇や大企業の好調な業績を踏まえて「企業が成長すれば、雇用や賃金が回復し、生活は豊かになる」と主張する。一方、民主党の海江田万里代表は、実質賃金の減少などを念頭に「物価は上がったが、賃金が追いついていない」と指摘。他の野党も「アベノミクスが格差の拡大を招いた」などと与党を批判している。
選挙戦最終日となる１３日、各党党首は東京都内などで街頭に立ち、支持を呼びかける。
(朝日新聞社提供)
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