「バイトテロ」で相次ぐTwitter炎上 どうやって食い止める?

アルバイトによる不適切な画像投稿で起こるTwitter炎上事件。炎上はなぜ起こるのか。どう防ぐのか。

アルバイトの従業員が勤務中に悪ふざけした写真がTwitterに投稿され、拡散、ネット上で非難が相次ぎ企業が謝罪――「バイトテロ」と呼ばれるネット炎上事件が相次いでいるが、ついにこれが引き金となって破産する企業が現れた。東京都でそば屋を経営する「泰尚」が10月9日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。朝日新聞デジタルが伝えた。

同支店は「業績はもともと厳しかったようだが、ツイッター投稿が倒産の引き金になった可能性はある」と分析している。

泰尚は1984年創業。一時は町田市にも2店舗を構え、2011年5月期の売上高は約1億2千万円あったが、創業者が昨年亡くなり、経営が悪化していたという。

(朝日新聞デジタル「悪ふざけ画像投稿で閉店、多摩のそば店が破産手続き - 社会」より 2013/10/18)

これまでも同様の事件で、チェーン店の店舗が閉店に追い込まれたことはあったが、個人経営の店舗が破産に追い込まれた事例はおそらく初めて。

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バイトによる悪ふざけの事件は、ローソン、バーガーキング、ほっともっと、ミニストップ、ブロンコビリーなどで立て続けに起きており、社会問題化している。ひとたび騒ぎになって閉店などの措置になれば、大学生に多額の損害賠償が請求される可能性もある。

また、従業員でなく、客側が店舗で不適切な行為を撮影・投稿する例も増えており、こうなるともはや「企業側の教育」だけではどうにもならない状態となっている。

悪ふざけ投稿、なぜ起こる?

こうした、「悪ふざけの投稿」は、どうして起こるのか。

まずスマートフォンとソーシャルメディアの普及により、いつでもどこでも写真を投稿し、インターネット上にアップロードできるようになったことが背景にある。ソーシャルメディアの特性が利用者や若年層に十分に理解されないまま、環境だけが先に進んでいる面もある。

「世の中に公開されている実感がなく、仲間内だけの悪ふざけだと思っているのでは」という意見は根強い。ジャーナリストで、メディアアクティビストの津田大介さんもTwitterで以下のように語っている。

また背景に、インターネットとソーシャルメディアによって、「ヤンキー文化」や「異なる階層」が可視化されていることを挙げる論客も目立つ。

「ヤンキー性は見た目ではなくオンラインで行動や言動でアピールできるようになった」、「それに伴い、隠れていたヤンキー精神を持った子達が表面化してきた」ということになる。

こういったアピールはTwitterの使い方とかITリテラシーを高めることで解決できるという人が居るけれど、それは中々難しい。

(Yahoo!ニュース「ネットの普及によるヤンキーのカジュアル化 -- バイト炎上事件における考察(1)(中田 博昭)」より 2013/09/04)

彼らには「インターネット」という概念がよくわからない。よく言われることだが、たとえばTwitterならTwitterという「個別のアプリケーションがある」というのが彼らの感覚である(LINEは使ってないんでよくわからん)。実際にはそれは、インターネットの仕組みの内部で動いているサービスなのだが、ここでSNSと「うちら」の結託が起こる。SNS=うちらとなるわけだ。なんとなくは「インターネット全体」という外部があることは知っていても、それが「うちら」に積極的に介入してくることは考えない。もしそれが容喙してきた場合、彼らの理屈に従えば「うちらなにも悪いことしてないのになに勝手に干渉してくんの」ということになる。ましてネットの場合、リアルとは違い「外部」は完全に可視範囲の外にある。おそらく彼らにしてみれば不意打ちの感覚が強いだろう。

(24時間残念営業「「うちら」の世界」より 2013/08/06)

一方、学歴など階層ではなく、「投稿する→拡散される→閲覧者から企業にクレームが行く→企業が謝罪する→メディアが報道する→模倣する人が現れる」というサイクルに着目する意見もある

炎上による社会的制裁は過剰か?

しかし、より大きな問題はどのようにして止めるかだ。ネットリテラシーを早いうちから教育すること、そして問題のある行為をインターネット上に晒せば、相応の社会的制裁を受ける、ということが周知されること、という「当たり前」の結論にならざるを得ない。

ソーシャルメディアに詳しい、アジャイルメディア・ネットワーク代表取締役の徳力基彦さんはこう書いている。

今回、飲食店スタッフのバカな行為が、ネットを通じて発信されると、その店が閉店に追い込まれたりスタッフが職を失ったりすることがあるという事実が明確になったわけで、バカな行為を行うこと自体がある意味飲酒運転と同じ、周りを巻き込む危険行為と認定されたことになります。

そういう意味では、シンプルにこういう行為への罰則が厳しくなり、社会的な視線が厳しくなり、それがバカな行為をしている人たちに社会常識として局有されるしか、根本的な問題解決にはならないんだろうなぁと思ったりします。

(tokuriki.com「[徳力]コンビニや飲食店の冷蔵庫バカ写真炎上騒動が連鎖し続ける背景にある8つの要因」より 2013/08/09)

しかし一方で、過剰とも言える社会的制裁に疑問の声もある。

10月には、大学教員が応援しているプロ野球チームと対戦している相手チームについて「地獄に落ちろ」などとツイートし、炎上。大学側が謝罪するという事態も起こった。アルバイト学生でなくとも、社会的地位の高い人物がこうした発言をした場合でも大きな騒ぎとなることは変わらない。

こうした状況について、クマムシ研究者の堀川大樹さんは警鐘を鳴らす。

寛容さを放棄し、すべてに対して監視の目を向け制裁を加えるやり方では、この国の社会はますます息苦しいものとなる。今回の件のように、すぐに叩いたりクレームをつける人々は、自らの行いが社会をますます生きづらいものにしている自覚があるのだろうか。結局、クレームをつけることは、廻り廻って自分のところに返ってくる。自分で自分の首をしめているのだ。

(「クレーマーとまとめサイトにより社会が毀損される | 堀川大樹」より 2013/10/19)

だが、非難する側の根拠も、法や道徳で否定しがたく、この構造自体を変えていく難しさも、同時に存在している。

インターネットとソーシャルメディアによって、自由な情報発信ができるようになった一方、万人が万人を監視しできるようになった今、どのように付き合っていくべきでしょうか。社会として、どう取り組むべきでしょうか。みなさんの声をお聞かせください。

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子供とコンピューター
March 2013: Teens and Technology(01 of22)
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Source: Pew Research Center\n要旨:「10代の95%以上は常にオンライン上に存在する(2006年以降一貫して)。ただし、その間、10代のインターネット利用は劇的に変化した。彼らはPCやノートPCを持ってるのと同じぐらい、スマートフォンを持つようになった。そして、今後益々スマートフォンは利用されていくだろう。場合によっては、インターネットへのアクセスはスマートフォンからの利用がメインになるだろう。」\n (credit:Shutterstock)
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Source: Huffington Post (to read the actual study, visit Pediatrics -- subscription required)\n要旨: 「Christakis博士は新たな発見をした。それは子どもたちが何をどれだけ観るかではなく、どんなものを観るかを改善することに時間と力を注げば成長によい影響を与えるということ。たとえ3歳児であったとしてもそれは有効だ。」 (credit:Alamy)
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Source: Common Sense Media\n要旨:「メディアによる暴力、長期的な研究はその「因果関係」についての議論を可能にした。しかしその一方でもっと有意義なのは、それが暴力の「原因」というよりもむしろ「危険因子」であると考えることであろうーー子どもたちの暴力的な行為を誘発する要素の一つとしての。」 (credit:Alamy)
January 2013: Screen Time Not Linked To Kids' Physical Activity(04 of22)
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Source: Reuters (to read the actual study, visit JAMA Pediatrics -- log-in required)\n要旨: 「研究者たちは言う。テレビやPCの前で過ごす「スクリーンタイム」の長さと運動不足の問題は子どもの親と学校が個別に対応すべき問題とは分けて議論されるべきであると。」 (credit:Alamy)
December 2012: How Families Interact on Facebook (05 of22)
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Source: Facebook\n要旨:「私たちはフェイスブック上で親子だろうと思われる記事(匿名で自動的に投稿されたもの)やコメントを調査した。それらが友人たちとの会話の仕方とどのように違うのかを確かめるために。」 (credit:Alamy)
November 2012: Parents, Teens, and Online Privacy (06 of22)
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Source: Pew Research Center\n要旨: 「大多数の13歳以上の子供の親は、自分の子供たちがオンラインで行っていることや、行った行動が他者にどのようにモニターされているかについて心配している。子供のオンラインの履歴を監視・点検したり、議論するために対策を講じ始めた親もいる」\n\n (credit:Shutterstock)
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Source: C.S. Mott Children\'s Hospital National Poll on Children\'s Health\n要旨: 「この世論調査では、成人のほぼ3人中2人がCOPPA(チルドレンズ・オンライン・プライバシー・プロテクション)の最新の提言を支持している。これには、子供を対象としたアプリにユーザーが13歳以上であることを確認させること、13歳未満のユーザーの個人情報収集禁止などが含まれている」 (credit:Alamy)
November 2012: The Online Generation Gap(08 of22)
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Source: Family Online Safety Institute\n要旨: 「子供のオンライン上での自らの安全性への懸念は、親が考えている以上に親の懸念に近いものであり、多くの子供は自分の個人情報保護に対策を講じていることがこれらの調査に示されている。それにもかかわらず、親は子供のオンライン上での行動について自分で考えているほどには理解しておらず、中には見知らぬ他人に個人情報を提供するリスクを冒している子供もいる、ということが示されている」 (credit:Shutterstock)
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Source: Common Sense Media\n要旨: 「米国の教師(キャリアの長いベテラン/ハイテクに通じた若い教師、経済的に豊かな人向の学校/低所得者の学校、公立/私立、小学校/高校等の違いにかかわらず)は比較的一致した懸念を表明している。学生は集中力の持続時間、文書作成、直接のコミュニケーションに問題がある。経験の長い教師は、子供たちのメディア利用がこの問題の原因となっているとしている。肯定的な面では、若者はメディア利用能力に長けることで情報を早く見つけることができ、より効率的に複数の作業を行える、としている」 (credit:Shutterstock)
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Source: Pew Research Center\n要旨: 「AP(アドバンスト・プレースメント)とNWP(ナショナル・ライティング・プロジェクト)の3/4の教師は、インターネットや電子的検索ツールは学生の調査の習慣に対して、『大抵は有益な』影響を与えているとしている。しかし87%の教師は、これらのテクノロジーは『注意力持続時間の短い、気が散りやすい世代』を作り出している、としており、64%の教師は、デジタルテクノロジーは学生を学問的に援助する以上に気を散らせる働きをしている、としている」\n (credit:Shutterstock)
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Source: Common Sense Media\n要旨: 「13歳以上の子供の4人中3人は自分のソーシャルネットワーキングサイトを所有しており、2人に1人は毎日自分のサイトを訪れている。しかし、我々のソーシャルメディアへの懸念にもかかわらず、非常に多くの場合、これらのメディアは子供の生活に大きな混乱を与えてはいない」 (credit:Shutterstock)
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Source: Pew Research Center\n要旨: 「子供が扱う携帯メールの量は、携帯メールを利用する十代の子供の中央値で、2009年の1日50メールから60メールに増加している。携帯電話と固定電話での友達とのおしゃべりの頻度は減少している。しかし最も多く友達とメールをする子供は、同時に最も多く友達と電話でおしゃべりをする子供だ」 (credit:Alamy)
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Source: Pediatrics\n要旨:「一般的にまたは常に、活動的なテレビゲームで遊ぶ子供は活動的でないテレビゲームで遊ぶ子供より活動的であるという根拠はない」\n (credit:Alamy)
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Source: Pew Research Center\n要旨:「米国において13歳以上の子供の生活にソーシャルメディアが浸透する中で、新たな調査の結果は、ソーシャルネットワークサイトを利用する子供の69%はサイトの中で友達はお互いに思いやりのある行動をとる、としている。だがこれらの子供のうち、サイトの中で他人に対して意地悪・残酷な態度を取る人を見たことがある子供が88%、意地悪・残酷な行動の標的になった経験のある子供が15%いるとしている」 (credit:Shutterstock)
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Source: Pediatrics\n要旨: 「育児環境が自宅の子供のうちの70%、施設の子供の36%が毎日テレビを見ていることが明らかとなった。より重要なことに、幼児および小児がテレビを見る時間は、育児が自宅の子供は2~3時間、施設の子供は~1.5時間だ」 (credit:Alamy)
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Source: Pediatrics\n要旨:「今回の最新の方針は、メディア(見ているもの、見ていないものの両者)は2歳未満の子供に対して潜在的に負の効果を持ちはっきりした有益な効果はない、という更なる根拠を示している。このため、AAP(米国小児科学会)はこの年代の子供にメディア利用を控えさせる推奨を再確認している。この声明は小さな子供が部屋にいる際には、大人のためにテレビをつけておくことも控えるように推奨している」 (credit:Alamy)
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Source: Common Sense Media\n要旨: 「生後9ヵ月の子供がテレビまたはDVDを見る時間は1日約1時間、5歳の子供は親のiPhoneで遊びたいとねだり、7歳の子供はゲーム、宿題、またはお気に入りのバーチャル世界での自分のアバターの様子を確認するために1週間に数回コンピューターを利用している。テレビは依然人気があるが、読書の傾向は下降し始めている可能性がある。子供の生活におけるメディアの役割を正確に理解することは、子供が健康的に発達することに関心を寄せる以下のような全ての人たちにとって不可欠なことだ。親、教育者、小児科医、公衆衛生の推奨者、政治家等、枚挙に暇がない」 (credit:Shutterstock)
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Source: The Huffington Post\n要旨: 「小児や十代の子供における携帯電話の電磁波と脳の悪性腫瘍との因果関係を評価する最初の研究に用いられた方法と結論について、専門家は深刻な懸念を抱いている。彼らが述べるところによると、この研究は欠陥があるだけでなく、携帯電話業界より資金援助を受けていた」 (credit:Alamy)
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Source: Pediatrics\n要旨: 「性別、年齢、家庭の収入、思春期、客観的に測定された身体活動や活動しない時間にかかわらず、テレビやコンピューターに多くの時間を費やすことは、より多くの精神的障害に関連していることがこの研究により明らかになった」 (credit:Alamy)
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Source: Pediatrics\n要旨:「テレビを見ることとテレビゲームで遊ぶことは、その後の子供時代における注意力障害の増加に関連している。テレビ、テレビゲーム、注意力障害に関する同様の関連は、後期青年期および初期成人期にも存在するようだ」 (credit:Alamy)
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Source: Pew Research Center\n要旨: 「携帯メールをする13歳以上の子供の2/3もが、友人と話すよりもメールをするために携帯電話を使用することが多いようだと言っている」\n (credit:Alamy)
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Source: Kaiser Family Foundation\n要旨: 「現在、8~18歳の子供は普段1日平均7時間38分(1週間に53時間以上)娯楽メディアを利用している。また、その時間の多くを『メディアのマルチタスキング:複数のメディアの同時使用』を行っているため、実際は7時間半の中に10時間45分に相当するメディアコンテンツを詰め込んでいる」 (credit:Shutterstock)