フィンランドの国会は2014年、同性婚を法的に認める法案を賛成101、反対90の賛成多数で可決した。LEHTIKUVA LEHTIKUVA / REUTERS

フィンランドで3月1日、国内で婚姻の平等を認める法律が施行し、同性カップルが結婚や養子を迎えることができるようになった。法案可決から3年を経て、ようやくフィンランドでも同性婚が認められるようになった。

フィンランドの国会ではもともと2014年に、賛成101、反対90の賛成多数で同性婚合法化の法案が可決していた。しかし、保守系の市民団体が法案の撤廃を求める申し立てをしたことから発効が遅れていた。2月に裁判所が申し立てを却下したことで、ようやく施行が確定した。

大衆主義の極右政党「真のフィンランド人」と「キリスト教民主主義」が同性婚を認める法律に対する異議申し立てを支持したが、議会は賛成120、反対48で施行を維持した。フィンランド議会のエマ・カリ議員は、この訴えは「政治への協力の形をしたハラスメントだ」と激しく非難した。

フィンランドは、スウェーデンやノルウェーが2009年に同性婚を認める法律を通した後、婚姻の平等を法的に認めた北欧最後の国だ。デンマークでは1989年の登録パートナーシップ法で同性カップルを認めている。デンマークは世界で最初に同性婚に道を開いた国だが、同性愛者のパートナーシップに全ての権利は与えなかった。

新しいフィンランドの法律では、これまでの同性婚制度を拡充し、カップルがパートナーの姓を名乗ったり、養子を迎えられたりできるようになり、現在の同性婚と異性婚の間の法的な差別をなくす。フィンランドは、同性カップル自体は2002年から認めていたが、権利は制限されていた。

今回の同性婚合法化は、フィンランドで婚姻の平等を支持する人々にとって勝利だ。彼らは、国内で同性婚を合法化するために長い間努力してきた。少なくとも、2014年の法案が通るまでに同性婚合法化の法案は3度流れた。

ヨーロッパでは、同性婚を認める国が増えつつある。アイルランドは2015年に合法化を可決し、直近ではスロベニアでも2017年2月24日に同性婚を認めている。

フランスでは、大衆主義政党「国民戦線」が同性婚法案の撤廃を公約に掲げている。国民戦線の党首マリーヌ・ルペン氏は、5月に行われる大統領選の決選投票では敗れると予想されているものの、世論調査ではトップを走っている。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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