国会で6月12日に可決・成立した「クール・ジャパン法」。正式名称は、株式会社海外需要開拓支援機構法と漢字だらけ。何かの機構を作るようだが、字面だけでは、どんな法律なのかよく分からない。エヴァ風の啓発動画ばかりが話題になっているが、果たしてどんな法律なのか。詳しい話を経済産業省の担当者に聞いてみた。

クリエイティブ産業課の赤松寛明・課長補佐は、まずクール・ジャパンの定義について次のように話す。

「クール・ジャパンというのは日本の良い物を海外の消費者に届けることで、世界中の人々の生活を豊かにしていくというものです。その結果を甘受して、日本も成長していくということ。アニメ・漫画に限らずに、B級グルメやファッションなど外国人の消費者の視線から見て『あ、こういう物もあるんだ』と気づいてもらえるものを発信していきます。日本ならではきめ細やかなサービスを海外を発掘して、輸出してくれるというものになります」

このようにクール・ジャパンを定義づけた上で、そうした事業を支援していくことを初めて法制化したのが今回の法律だという。今秋をめどに「株式会社海外需要開拓機構」（クール・ジャパン推進機構）を設立する。活動期間は最長で20年間。代表取締役を初めとした役員には、民間企業の出身者が名を連ねる見込みだ。

政府が500億円を出資して株式の過半数を保有し、民間企業からも出資を募る。これらの資金で海外事業への投資を進め、民間ビジネスを支援することが目的となっている。専門家からのアドバイスなども支援に盛り込まれる予定だ。赤松氏は次のように解説する。

「日本の企業は、国内市場を中心に考えてきたところがあって、海外で事業をするのに慣れてないところが多いのが事実だなんです。せっかくいいサービスを持っていても、海外でどう展開していいのか分からない。そうしたところを支援していくところが今回の機構の目玉だと考えています」

【※】クール・ジャパン法で設立される「クール・ジャパン推進機構」に読者の皆様はどんなことを期待しますか？コメント欄にご意見をお寄せください。

関連記事