時事通信社
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は9月9日、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された勝俣恒久前東電会長や菅直人元首相ら約40人全員を、不起訴処分とした。47NEWSが報じた。
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朝日新聞デジタルによると、福島県内の住民や市民団体などが、入院患者が事故直後避難途中に死亡し、住民が被曝して傷害を負ったなどとして、菅元首相、東電の勝俣前会長のほか、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人を、東京、福島両地検などに告発。検察当局は2012年８月に受理した。
MSN産経ニュースによると、市民団体側は2008年に東電が「最大15.7メートルの津波の可能性がある」と試算していたことに着目し、「対策を怠ったことで全電源喪失によるメルトダウンを招き、近隣住民に損害を引き起こした」などと主張していたという。
今回不起訴となった理由として朝日新聞デジタルは以下のように報じている。
検察当局は、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えず、東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難だと結論づけた。また、事故の対応についても刑事責任は問えないと判断した。
（朝日新聞デジタル「東電幹部や菅元首相ら全員不起訴 原発事故巡り検察当局」2013/9/9 13:48）
告訴・告発をした被災者らは、不起訴の判断を判断を不服とし、市民で構成する検察審査会へ申し立てる方針で、検察の捜査は十分で不起訴処分は正しいのか、今後は市民が判断することになる。
※原発事故をめぐり検察が不起訴処分を下したことについて読者の皆さんはどう考えますか？コメント欄にご意見をお寄せください。
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