東京電力福島第一原発の事故で放射線量が高く帰還困難区域となっている場所の一部について、政府は2022年をめどに避難指示を解除する方針を8月31日、発表した。また、環境省は同日発表された来年度予算案の概算要求で区域の除染費用を初めて盛り込んだ。これまで、ほぼ手づかずだった帰還困難区域の解除に向けた動きがようやく始まる。
原発事故で、現在、政府は福島県内の11市町村に避難区域を設定し、放射線量などによって、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の3区分に分けている。
このうち、3区分で最も放射線量が高い帰還困難区域は福島県内の原発周辺7市町村にまたがって設定されている。この区域では立ち入りが制限されており、住民の一時帰宅などは可能だが宿泊はできない。
居住制限区域・避難指示解除準備区域などでは、住民の帰還を目指して除染作業が進められ、2017年3月までに完了予定となっている。これに対して、帰還困難区域ではこれまで本格的な除染作業は行われていなかった。
解除対象地域は、役場の周辺など各市町村の実情に応じて設定、優先的に除染するなどして「復興拠点」として整備する。
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