財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は4月7日、老朽化で下水道の維持・更新費用が今後増大するとして、一般家庭の平均で月額2650円あまりとなっている下水使用料の引き上げを検討するよう提言した。NHKニュースなどが報じた。

財務省の資料によると、下水道の維持管理と更新の費用は2013年度には8900億円だったが、2033年度には最大1兆3500億円にまで膨らむと推計される。下水道の維持管理費は利用者から徴収する使用料のほか、国と地方自治体の負担などで賄っているが、管理維持のための積立金が上水道と比べて少なくなっていたのだという。

上水道では、将来施設を更新するための費用を確保するため、利用者から「資産維持費」を徴収できる。しかし、下水道では資産維持費を使用料を算定する上での原価に算入しておらず、その結果、上水道の積立金が3155億円であるのに対し、下水道は125億円だった。

使用料を上げなければ国費がかさむ。これを踏まえ財務省は、暮らしに欠かせない下水道の維持管理などに必要な費用は、国や自治体だけでなく利用者も負担していく必要があるとして、国土交通省に下水使用料の引き上げを求めていく方針だ。

関連記事