［アテネ ３日 ロイター］ - ギリシャのエトノス紙に掲載された最新の世論調査によると、５日に国民投票を控え、緊縮策受け入れ賛成派は４４．８％、反対が４３．４％となった。１１．８％は未定としている。ユーロ残留希望は７４％、自国通貨を望むのは１５％だった。未定は１１％。

先に公表された世論調査では、反対派が優勢だったが、銀行の休業が発表された後は、反対派の比率が急速に低下している。

調査は１０００人を対象に先月３０日━今月１日に実施。誤差は３．１％で、事実上、賛成派と反対派がきっ抗していることになる。

反対派は若年層とアテネ首都圏で多く、賛成派は３５━６５歳と非大都市圏で多い。

国民投票は事実上ユーロ圏残留の是非を問う投票だとの回答は４３％、国民投票は緊縮策の受け入れの是非のみを問う投票だとの回答も４３％だった。

ただ６１％は、緊縮策を否決すればユーロ離脱のリスクが高まると回答している。

国民投票の実施は間違いだとの回答は４６％、実施は正しいとの回答は４４％だった。

ギリシャのチプラス首相とバルファキス財務相は、国民投票で緊縮措置の受け入れが拒否されれば、支援交渉でギリシャ側に有利になると考えており、チプラス氏は国民に向けたテレビ演説で受け入れを拒否するよう呼びかけている。

だが、フランスのバルス首相は「緊縮案の受け入れが拒否されれば、ギリシャのユーロ圏離脱につながる」と警告した。

チプラス氏とバルファキス氏はともに緊縮案が受け入れられれば辞任を示唆しており、国民投票の結果、チプラス政権が退陣すれば、ギリシャでは９月に総選挙が行われる可能性も出てくる。

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