維新・結い、橋下・江田氏の共同代表制へ 党名に「維新」含める

日本維新の会・橋下徹代表と結いの党・江田憲司代表は9月7日、東京都内で会談し、両党が合併して作る新党の骨格で合意した。1年間は両党から代表を選出する共同代表制とすることや、党名に「維新」を含め、大阪と東京に本部を置くことなどで一致した。
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時事通信社

日本維新の会・橋下徹代表と結いの党・江田憲司代表は9月7日、東京都内で会談し、両党が合併して作る新党の骨格で合意した。1年間は両党から代表を選出する共同代表制とすることや、党名に「維新」を含め、大阪と東京に本部を置くことなどで一致した。共同代表には橋下、江田両氏が就任する見通しだという。時事ドットコムなどが報じた。

共同代表制は1年間の暫定措置とする。新党名は両党の所属議員から案を募り、10日の両党の両院議員懇談会で決める。大阪、東京の2本部制とするが、届け出上の「主たる事務所」は大阪とする。

代表をめぐっては、橋下氏単独の就任を求めてきた維新側が譲歩。橋下氏は会談後の記者会見で「安定するまでは共同代表を置くが、一本化を目指していくべきだ」と述べた。党名に維新を入れることでは結い側が折れ、江田氏は会見で「お互い言い募っていては合併できない」と語った。

(時事ドットコム「橋下、江田氏の共同代表制=維新・結いが合意-21日結成の新党」より 2014/09/07 19:09)

当初は両党の政調会長の記者会見も予定されていたが、見送られた。各政策でさらに細部を詰める必要があると判断したとみられている。朝日新聞デジタルが報じた。

主要政策では、集団的自衛権について「日本の平和と安全に重大な影響がある場合の自衛権の行使は認める」(結いの党幹部)との方向性を固めたが、現憲法との関連については「神学論争になるので議論しない」(同幹部)として結論を出さなかった。

安倍晋三首相が年内に判断するとしている消費税率10%への引き上げについては「固定的に判断せず、今後の経済状況をみる」との方針で大筋合意しているという。

(朝日新聞デジタル「橋下・江田氏、共同代表へ 維新・結い、本拠地は大阪に」より 2014/09/07 23:55)

合併の目的について橋下氏は「自公政権に代わる選択肢を作ることが最大の使命であり、野党再編が最大の目標だ」と強調。江田氏も「まず新党のしっかりした旗印を掲げたい。野党再編の流れも一気に変わる」と述べたという。両党はさらに綱領や組織のあり方などを詰め、21日に結党大会を開く。

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