「イスラム国」とみられる過激派組織による日本人人質事件は、殺害予告期限とされた２３日午後を過ぎても解決の糸口が見い出せない。安倍晋三政権は「解放へ全力」を挙げる態勢を取っているが、首相の中東４カ国歴訪前に、人質事件発生のリスクに対する警戒度は決して高くなかったことが、政府関係者への取材で明らかになった。

打開策が見つからない中、身代金支払いに米国が反対し、政府は難しい判断を迫られている。

殺害予告期限とされた２３日午後２時５０分を経過しても、イスラム国から人質解放に関連したメッセージの発信がなく、緊迫した情勢が続いている。２３日夜、ＢＳ日テレの番組に出演した礒崎陽輔首相補佐官は「（イスラム国）から間接的な意味での反応がないわけではないが、ダイレクトな反応ではない」と述べ、目立った進展が見えない情勢であることをにじませた。

イスラム国とされる組織が出した声明文は、安倍首相が中東歴訪で示した２億ドルの人道支援をやり玉に挙げ「イスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな選択をした」と日本政府の外交を批判した。

昨年１１月の段階で、湯川遥菜さん（４２）と後藤健二さん（４７）の２人を拘束していた犯人側にとって、安倍首相の中東歴訪は、自らの存在感を示し、身代金も得る格好のチャンスと映っていた可能性がある。

そもそも、政府に重大な事件が発生する危険性があるとの認識はあったのか──。１月１６日からの安倍首相の中東歴訪を前に、首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相が参加した関係閣僚会議が開催された。議論の中身は「極秘」とされたが、ある関係筋は「拘束されている日本人について、そこでは何も話が出なかった」と証言する。

また、首相歴訪先にアラブ諸国の多くと対立するイスラエルが含まれており、拘束されている日本人２人に影響が出るかどうかについて、２人が拘束されていることは認識していたが「首相歴訪前に、拘束されている日本人について、議論した記憶はない」と述べた。

政府は昨年８月の段階で、湯川さんがシリア国内で拘束されたことを確認。後藤さんが出国してシリアに向った後、音信が途絶していたことを昨年１２月までには認識していた。

別の関係筋は、首相歴訪との関連で、拘束された邦人がいる周辺国に訪問できなくなるという選択肢はなかったとの見方を示し、「（経済支援などの提示は）歴訪先と親交を深める目的であり、当然のことだ」と述べた。

だが、首相の中東訪問を批判する声もある。イスラム法学者で元同志社大教授の中田考氏は２２日に都内で講演し「安倍首相は自分の歴訪が地域の安定に貢献すると思っていたようだが、残念ながらバランスが悪い。もし人道支援のために今回歴訪したのなら、シリアからの難民の大半がいるトルコを最優先にすべきだった」と指摘。

「訪問国はエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンという、すべてイスラエル問題に関係のある国ばかり。米国とイスラエルの手先と認識される。人道支援、難民支援のために行っていると理解されないのは、中東を知る者としては常識」と述べた。イスラム国幹部と交流がある中田氏は、戦闘員に加わろうとした北海道大学の学生の渡航を支援したとして昨年、家宅捜索されている。

振り返って検証してみると、首相歴訪前に政府部内には、今回の事態を予見したり、そのリスクに警戒すべきだとの見方が、主流を占めることはなかったと言える。

人質となった２人の解放条件として、殺害を警告したビデオでは、２億ドルの支払いを日本政府に求めている。

この身代金の問題でも、政府は難しい状況に直面している。米国務省のサキ報道官は２２日の会見で「身代金の支払いは国民を危険にさらす」と述べ、「われわれの立場を（日本政府に）非公式に伝達している」と述べた。

冒頭の関係筋も「米国は出来ることなら何でも手伝うと言ってきているが、身代金はわかっていますよね、という感じで、払うなと言ってきている」と語る。

リスク管理に詳しいある関係筋は「テロに屈しないと明言し、自民党の高村正彦副総裁も支払わないと明言している。２億ドルを直接（イスラム国に）支払うことは考えにくい」と述べる。

その関係筋によると、日本政府にとって、身代金を支払って国際的に批判を浴びた１９７７年９月の「ダッカ事件」の記憶が鮮烈だという。日本航空機が日本赤軍にハイジャックされ、６００万ドル（約１６億円）の身代金と服役、拘留中だった９人の釈放が要求された。

当時の福田赳夫首相は「１人の生命は、地球より重い」と述べ、身代金６００万ドルの支払いと９人の釈放を決断した。

もし、支払いを政府が決断した場合、どの予算費目から支出されるのか。さらに別の関係筋は、外交報償費、官房報償費、予備費などの項目が該当するとの思惑に対し「テロに屈する予定がないから、手続きのことは考えていない」としか述べていない。

ただ、今回は要求されている額が２億ドル（１ドル１１８円換算で２３６億円）と巨額なだけに、支払った場合の政府の説明内容に、内外からの注目が集まりそうだ［東京 ２４日 ロイター］。

(編集：田巻一彦)

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