時事通信社
広告代理店大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検されたことを受けて、同社との取り引きを自粛する動きが続いている。
■JRAでは1カ月間の指名停止処分
NHKニュースは1月18日、日本中央競馬会（JRA）が電通を指名停止にしていたと報じた。日本政府が全額出資する特殊法人のJRAは、違法行為で書類送検されたり、監督官庁から処分を受けたりした業者を入札から除外することにしている。
そのため、電通についても12月29日から1月28日までの1カ月間、指名停止の処分にした。JRAはテレビCMなどの入札で、電通に2016年だけで合計22億円を発注しているという。
■滋賀県では3カ月間の入札参加停止へ
また、滋賀県も18日までに電通を入札参加停止とする方針を固めた。
京都新聞によると業者や業者の役員が禁錮刑以上の刑に当たる犯罪容疑で書類送検されるなどした場合、庁内の業者選定審査会を経て入札への参加を停止することを定めており、電通が該当する可能性があるとして調査を進めているという。同様のケースでは3カ月程度の入札停止になる見通し。滋賀県は現在、電通に県のPR事業や近江牛魅力発信事業など4件で計約8400万円の事業を委託しているが、実施中の事業への影響はないという。
電通は、過労のため自殺した新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）らの社員に違法な長時間労働をさせたとして、2016年12月に、労働基準法違反の疑いで書類送検されていた。JRAや滋賀県の対応は、同様の基準がある自治体や組織にも波及しそうだ。
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