岸田外相訪中:「習国家主席との会談」をどう考えるべきか

外交の世界で重要なのは「格」である。
|
Open Image Modal
HIROSHIMA, JAPAN - APRIL 11 : Japanese Foreign Minister Fumio Kishida holds a press conference at the International Media Center in Hiroshima, Japan on April 11, 2016 after Foreign Ministers of G7 countries visit the Peace Memorial Museum, the Atomic Bomb Dome and lied wreath at the Cenotaph for the Atomic Bomb Victims on April 11, 2016. G7 Hiroshima Foreign Ministers Meeting is held in Hiroshima, Japan during two days from April 10 to 11, 2016. It is the first of ten related ministerial meetings held leading up to the Ise-Shima Summit 2016 as Japan assumed the Presidency of the G7 Summit this year on May 26 and 27 in Ise City, Mie Prefecture, Japan. (Photo by David Mareuil/Anadolu Agency/Getty Images)
Anadolu Agency via Getty Images

岸田文雄外務大臣が、4月29日から中国を訪問する。

国際会議出席のためではなく、2国間訪問としての外相訪中は、安倍晋三首相の再登板後初めて。2011年11月以来約4年半ぶりで、日中関係の転機となりそうだ。

しかし、大手マスコミは、習近平国家主席との会談がセットされるかに焦点を絞るという、あい変わらずのピンボケぶりを発揮している。どういった力学が働いて会談相手が決まるのかということを理解していないので、中国側の一挙手一投足に振り回されてしまうわけだ。

「国力」が外交の「格」を決める

外交の世界で重要なのは「格」である。

外交当局のトップである外相が他国を訪問した際に、同格である相手国の外相と会談するのは外交儀礼上、当然であるが、格上である大統領や首相との会談が設定されるかどうかは、受け入れ国の判断に委ねられることとなる。

判断に大きな影響を与えるのが、訪問する側の「国力」だ。

世界一の大国であるアメリカの国務長官(余談だが中国語では「国務卿」)は、その国力を背景に、どこの国を訪問しても政治リーダーとしての大統領や首相に会うことができる。

今年1月、北朝鮮のいわゆる水爆実験と台湾総統選挙後に中国を訪問したケリー国務長官は、同格の王毅外交部長、楊潔篪国務委員だけでなく、習近平国家主席とも会談した。

アメリカの覇権に対して挑戦する姿勢を露にしている習近平政権といえども、現に覇権国であるアメリカの外交トップに対して、会談を設定しないという選択肢はとりえないということだ。

アメリカには及ばないまでも、大きな国力を誇る世界の主要国の外相に対して、中国はどのように対応しているのだろうか。習近平は、2015年2月に北京で開催された第13回インド、ロシア、中国3カ国外相会議のために訪中したインドのスワラージ外相、ロシアのラブロフ外相とそれぞれ会談、2014年2月に訪中したフランスのファビウス外相とも会談している。

いずれもG20のメンバーであるインド、ロシア、フランスと日本の国力を一概に比較することは難しいとはいえ、日本が圧倒的に劣っているとは思えない。

こうしたことから考えると、日本の外相が訪中した際に、同格の外交部長、国務委員だけでなく、格上の国家主席と会談することは、ごくごく自然なことだといえるだろう。

中国側は今までにも、江沢民国家主席が、2000年8月に河野洋平外相、2002年9月に川口順子外相の訪中の際に会談している。

「会談」を用意できない内輪の事情

それではなぜ、中国は日本の外相に対して容易には国家主席との会談を用意しないのだろうか。

用意しないというよりも用意できないと考える方が真相に近そうだ。習近平にとって、安全保障や歴史認識問題で対立する日本との関係改善は、リスクが常に付きまとうからだ。

関係改善の端緒である会談設定だけでも、下手をすれば、共産党内の対日強硬派や過激な世論からの攻撃を受ける可能性がある。

仮に会談を用意するにしても、中国側から求めたのではなく、日本側から要請があって渋々応じたという芝居を打つ必要がある。

しかし、こういった事情はあくまで国内の内輪話であって、本来、中国側が日中関係に持ち込むべきことではない。

大国ニッポンの外務大臣の中国訪問に対して、言を左右にしながら、国家主席との会談をなかなか用意しようとしない中国の姿勢は、他国との比較において礼を失すると考えるのが外交上の常識だ。

このことに日本のマスコミが気付けば、外交報道、特に中国に関する報道も焦点が合ってくるのかもしれない。

村上政俊

1983年7月7日、大阪市生まれ。現在、同志社大学嘱託講師、皇學館大学非常勤講師、桜美林大学客員研究員を務める。東京大学法学部政治コース卒業。2008年4月外務省入省。国際情報統括官組織第三国際情報官室、在中国大使館外交官補(北京大学国際関係学院留学)勤務で、中国情勢分析や日中韓首脳会議に携わる。12年12月~14年11月衆議院議員。中央大学大学院客員教授を経て現職。

【関連記事】

(2016年4月28日フォーサイトより転載)