労働時間や解雇など、労働関連のルールについての知識を問う「ワークルール検定」が、11月4日初めて実施された。ブラック企業やパワハラが頻繁に問題になっているにもかかわらず、労働者も企業も職場で働く際の法律知識「ワークルール」が欠如している。この状態を改善しワークルールを身に着けてもらおうと、NPO法人などが検定を実施した。NHKニュースが報じている。

東京・千代田区の会場にはおよそ２６０人が集まり、講習を受けたあと、４５分間の試験に臨みました。

検定には、法律で禁止されている解雇の形態を尋ねる問題や、働いても生活していくことが難しいワーキングプアと呼ばれる人は労働者全体の何パーセントかといった労働基準法などの法規や労働に関する知識を問う２０問が出題されました。

（NHKニュース「初の「ワークルール検定」実施」より。 2013/11/4 11：55）

検定はマークシート方式で、出題される20問のうち、7割の正答で合格する。6月に札幌で「プレ検定」が実施されたときには、317人が参加し、合格率は約72％だったという。

検定のホームページには、出題例が掲載されている。その一例を紹介しよう。

なお、ワークルール検定以外にも、労働に関する検定が存在する。

大阪商工会議所が主催する「メンタルヘルス・マネジメント検定」は、メンタルヘルスケアに関する知識を問うもの。労働者の心の不調を未然に防止するために、労働者自らのメンタルヘルス対策を対象とする「セルフケアコース」や、部下が不調に陥らないように対策をする「ラインケアコース」など、複数の種類が設けられている。

労働者もワークルールを身に付ける必要性と機会について、あなたはどう考えますか。ご意見をお寄せください。

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