ネット選挙解禁を受けて開設された、政党の公式LINEアカウント。今後も運用を続ける方針を明らかにしたのは、公明党と民主党の2党となった。

政党のLINEアカウントは、ネット選挙解禁を受けて参院選前の5月にLINE株式会社が各政党に無料トライアルとして提供。7月31日で無料期間が切れたため、維新の会、社民党、新党改革、みどりの風、生活の党がアカウントを削除した。

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さらに8月15日までは「移行検討期間」（LINE広報部）という形で残る5政党に猶予が与えられたが、自民党、共産党は終了を宣言した。残る公明党、民主党は継続の方針を明らかにし、みんなの党は検討中という。

継続するのは公明党のみ、とする一部報道もあったが、民主党は継続する。

8月以降にアカウントを維持した5政党にコメントを求めた。

選挙期間中における登録者数と投稿数を見ると、公明党の活用ぶりが目立ち、登録者数・投稿数ともに最多。継続するのもうなずける。逆に、維新の会は7万件の登録者、80以上の投稿数がありながら、アカウントを削除してしまった。

有料プランに移行した場合にかかる料金は、登録者数と配信回数によって決まっている。たとえば継続を表明した民主党の場合、64547人の登録者がいるため、月一回の配信で21万円、2回で42万円、4回で63万円、10回で126万円となる。

他のSNSに比べLINEが優れている点は、まず国内で4700万人の利用者を抱え、TwitterやFacebookよりも多くの層にアプローチできる可能性があることだ。ユーザーローカルの調べでは、全政党が集めたSNSのファン登録数を比べると、全体の6割超がLINEだった。

もうひとつのLINEの利点は、利用者のスマホに直接情報を配信できる点だ。TwitterやFacebookは、掲示板のように誰でもアクセスできる場所で政党のメッセージが表示され、そこにコメントがつく形になるが、LINEはメールのように直接個人に届き、購読登録をしたことが友人・知人にはわからないため、政治との親和性が高い。

だが実際には料金などの問題があり、政党に定着しなかった。他のツールに比べれば登録者は多かったものの、政党がカバーしなければならない規模を考えれば「100万人単位になるとまた違ってくるのだが……」というのもまた本音だろう。撤退した政党からは「次の選挙になったらまた検討する」といったコメントも聞かれる。だが、LINEに限らずネットの利点は選挙期間中だけでなくても継続的に有権者にアプローチできる点にある。次の選挙まで各党はネットをどのように活用していくのだろうか。

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